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稲城市議会6月議会一般質問報告3~南山区画整理事業~ [市議会]

 一般質問の報告の最後は「南山区画整理事業」についてです。今回の質問の中でも最も時間をとって質問をしました。長文になってしまいましたが、市内の事業の中でも重要課題のひとつです。まずは実態を明らかにすることを目的に質問しました。

5.南山東部土地区画整理事業について
(1)区画整理事業の現状について
①事業の進捗率について聞きます。
→平成30年度末で使用収益開始面積ベースで約27.5%、稲城市の補助金ベースで約77.3%です。
→事業完了年度は2025年を予定しています。今年度の事業予定は地区の南西区域及び都道読売ランド線などの幹線道路の整備を中心に行う予定です。進捗率は使用収益開始面積ベースで約32.1%、稲城市の補助金ベースで約78.4%となる見込みです。
②事業計画変更の手順について聞きます。
→南山東部土地区画整理組合(以下、組合)が、稲城市および東京都と変更内容等についての協議・調整を行い、組合の総代会の議決を得たのち、市を経由して東京都都知事に事業計画の変更申請を行います。その後、縦覧の手続きを経て、都知事が計画変更に関する認可と公告をします。
→これまでの事業計画の変更回数は6回です。
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<解説>
 南山の開発について、事業計画の度重なる変更によって事業規模が当初計画の400億円よりも1.3倍の535億円にまで膨れあがり、市民から心配や懸念の声が寄せられています。際限のない膨張を許すのではなく、適正な事業運営のために市が役割を果たすことを求める立場から質問しました。
 2006年から始まった南山区画整理の事業完了は、2025年だということです。当初の予定では2021年頃には終わるといわれていたのが4年延長をされています。そして、2006年から2018年の12年の間に6回も計画が変更されています。第4回、第5回、現在の第6回の3回分の変更は毎年変更をしています。なぜ、ここまで頻繁に変更をしなくてはならないのか。そして、この変更は妥当な物なのか、適正な物なのか、それは誰がどのように判断をして、地権者や組合員だけではなく、市民や市民代表である議会に対してどのように説明がされたのか。こういった事が問われるのではないでしょうか。
 特に第5から現在の第6回の事業変更は、476億円だった事業規模を10%超の増額で535億円にまで規模を大きくしています。さらに、ここで市補助金も6億円の追加をしていて、本当に大規模な変更になっています。ところが、この内容についてどれだけの市民がその内容を知っているのでしょうか。ほとんど知られていないのではないでしょうか。
 区画整理計画は都市計画法に基づいて変更時には内容を縦覧することができます。しかし、時間も場所も大きく限定されてしまい十分に活用されているとは言い難い状況です。市議会にも毎年年度初めに事業の状況が報告されていますが、年度の途中で事業が変更されると変更後の資料だけがでてきて、具体的にどのように変更されたのかは、こちらが聞かなければ報告されません。そうではなく、本当に市民の理解を得ようと思うのなら、計画が大きく変更されたのならその都度市民の代表である市議会に報告をしたり、市民向けの説明会を行ったりと、別な方法を取ることもできるのではないでしょうか。
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※市議会に提出された唯一の南山区画整理の資料

(2)土地利用計画について
①公共用地について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→公園緑地の増えた分は、保留地分の土地を転用しています。
②宅地と保留地について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→保留地が減少している理由は、標準価格の見直しにより、保留地の平均単価が上昇したため、全体事業に必要な保留地の面積を少なくしました。
(3)支出について
①公共施設整備費「築造」部分について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
→電線共同溝整備路線の追加や都道読売ランド線トンネルの補助工法の追加、社会情勢の変化に伴う人件費、資機材費の高騰による事業費の増加が主な理由となっています。
→調整池については安全性の確保、将来的なメンテナンス費用も含めて事業費削減のために構造を変更しました。
②第2条第2項該当事業(上水道・下水道・防災施設等)費について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→上水道の事業費については地区内の配水方式の変更などによる減額となりました。ガス施設の事業費減については、各企業者との協議により負担額が減りました。
③整地費について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→整地費については、地盤改良の追加、高盛土関連対策費の追加、仮設防災対策費の増額などによるものです。
④支出全体について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→事業費の増加については、事業を具体的に進めていく中で、当初計画では想定しえなかったことに対する費用がその時々で発生し対応が必要となったものと考えています。

<解説>
 土地の利用計画と支出の増減は大きくリンクしています。公共用地については、公園緑地が増えています。当初計画では12万7千平米だったのが、現在では13万9千平米と1万平米以上の公園緑地が増えています。公園緑地が増えることで、その整備に関する都の補助金が増額されます。組合の総代会でも、市の担当者が「公園・緑地に位置付けたことで財源確保できた(補助金を増やせた)」と発言しています。
 そして、公園緑地を増やす代わりに、保留地の分を減らしています。これは不思議な状況です。「①保留地の平均単価は上がっています」「②土地が高く売れるようになりました」「③だから、高く売れるはずの土地を減らしました」という内容になっています。本来なら、「単価が上がっているので当初予定通りの面積で土地を売って、ちゃんと収入を確保しましょう」となるはずなのにそのようにはなっていないのです。不確定な保留地処分金の確保よりも、確実な公園緑地による補助金の確保を優先したという見方もできるのではないでしょうか。
 もう一点、特徴的なのは調整池の構造変更ということです。これは第5回目の事業変更のときにされています。第5回事業変更の理由書にこう記されています。「調整池を地下式から掘割式へ見直す」「管理上も含め各調整池をオープン化に変更」となっています。この調整池については、単純な話ではありません。
 なぜなら、根方谷戸・よみうりランド坂の高盛土工事に大きく関わってくるからです。高盛土工事を進めるための、根方谷戸の保安林指定を解除について東京都の内部でやり取りがされている資料では、保安林を管轄する産業労働局が区画整理を管轄する都市整備局にこのように聞いています。「都市整備局の基準において、雨水調整池の構造は原則として掘り込み式となっているが、地下式で差し支えないのか教えてほしい」「雨水調整池が地下式である場合には、算定量以上の雨が降った時に余分に水を吐き出す口が必要なのにそれが無いが大丈夫なのか」等々です。これに対して都市整備局は「調整池の構造は、将来施設管理者である稲城市との協議に基づき決定されたもので、地下式の構造で差し支えない」「余分な水の吐き出し口がないことについては、将来施設管理者の稲城市と協議の上決定されたものです」と、稲城市を前面に出しながら回答しています。
 実は私も過去に一般質問で確認しています。2016年9月7日の一般質問で「なぜ、この調整池が地下式構造になっているのか、その理由は」と聞きましたら「よみうりランド線と多7・4・5線の交差点の下に50メートルプール2個分に相当する調整池を整備します。これについては、景観に配慮するとともに、上部を広場として利用できるように地下式としています」と答弁されています。
 このように東京都も稲城市も地下式調整池の必要性について堂々と述べられていたのに、あっさりと掘込式に変更をされています。これはなぜなんでしょうか。その理由は、「事業費の削減」だということです。支出項目を見ると当初計画では地下式調整池3ヶ所で35億1千万円の工事費だったのが、現在の計画では掘り込み式調整池4ヶ所で12億5千万円となっています。組合としても工事費の増に対応するために、自慢のひとつだった地下式調整池を変更せざる得なくなっているのです。
 しかし、調整池の構造変更だけでは焼け石に水ではないでしょうか。最大の支出増の項目は、「整地費」の急増です。当初の予定の2倍以上、100億円も費用が増えています。理由は「高盛土工事の追加対策などにより」と答弁しましたが、これははっきり言えることはひとつです。そんなにお金かかるのなら高盛土工事なんかやるもんじゃないってことです。いくらなんでも100億円増、当初の2倍の工事費をそのまま認めて、事業計画を変更していいんでしょうか。何かあった時に、本当に市の責任が問われるのではないでしょか。
 市は「計画を進めれば、想定しなかったことに費用がかかる」と答えました。それは、やっていれば色々と起きるでしょう。けれど、その「色々」が起きたときにどういう対応をとるかということです。工事の規模や内容は変えずに、費用だけをどんどん増やしていくのか。それとも適正な費用にするために、工事の内容を見なおしていくのか、そういった点が問われていくのではないでしょうか。市に求められている役割は、イケイケドンドンで組合と一体となって進めていくのではなく、冷静な立場で監督して、場合によっては工事の規模を大胆に見直しをさせて支出増にストップをかけていくことなのではないでしょうか。


(4)収入について
①都・市補助金について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→都補助金の増額理由は、補助金対象となる道路や公園緑地面積のおよび事業費の増、電線共同溝に対する補助枠の拡充などによるものです。
→市補助金の増額理由は、補助金の基準となる総事業費が上がったことによるものです。
②保留地処分金について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→以下の表の通りです。
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→保留地処分金の実績や計画については以下の通りです。
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→保留地処分については事業協力企業である野村不動産に売却する保留地と、組合が直接販売する保留地があります。今後の予定は、事業計画の進捗に基づきながら計画的に保留地を売却する予定です。
③収入全体について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
→収入については、支出と同じ金額となっています。
→事業を円滑に進めるためには、収入の確保が大きな要素であると認識しています。保留地処分が早期に諮れるよう指導するなど、引き続き注視していきます。

<解説>
 収入のひとつのポイントは、市補助金についてどう考えるかです。稲城市土地区画整理事業補助規則では「補助額は当該事業費の5%を限度とする」となっています。「必ず5%まで出さないといけない」とはなっていません。当初20億と補助額を決めたわけで、それを増額するにはそれが必要だという理由や目的についてちゃんと議論がされたのか。また、それが適正化どうかチェックされたのかどうか、それが問われるのではないでしょうか。
 1年前の建設環境委員会の資料では、2018年の1年間で南山区画整理の補助金は100%支給済みとなる予定になっていました。しかしそれがいつの間にか補助額が増額されて、予算に盛り込まれていました。総額で6億円も増額するというのに、理由も目的もほとんど議会で説明されていません。これは、丁寧さを欠いていると言われても致し方ないのではないでしょうか。
 収入のもうひとつのポイントは、保留地処分金の確保です。南山区画整理事業の最大の根幹は保留地がちゃんと処分できるかどうかにかかっています。2018年に行われた組合の総代会でも組合員から率直な意見が出されています。「この計画では平成34年(2022年)以降の保留地売却の計画があり、地権者が賦課金を支払うようになっては困るので、保留地処分が予定どおり進まない場合の対策は検討しているか」「理事、事務局、コンサルは保留地処分に責任を持ってほしい」となっています。これは切実な声です。
 保留地処分のこの間の実績と今後の予定を見比べると、2012年から2017年の6年間で処分した保留地の面積は10万4900㎡で保留地面積の約4割、総額は116億5千万円で保留地処分金の約3割です。単価は平均で約13万円です。ところが2018年から毎年ように2万㎡とか6万㎡もの土地を処分するのに、その単価は16万円とか17万円とかずっと高止まりするようになっています。2024年まで、ずっと土地が高く売れることが前提の計画になっています。2012年から17年までの6年間で116億円の処分額だったのが、2018去から7年間で倍以上の256億円も確保をするという内容です。ジャイアンツタウンの計画など、一定の根拠はあるかもしれませんが、それにしたってそうとう無茶な内容ではないでしょうか。この計画の進捗について、本当に慎重に見極めていく必要があるのではないでしょうか。

(5)今後の見通しについて
①「工事費用」が増加し続けていることについて認識を聞きます。
→事業費が増加することは、組合事業の採算性にも大きく影響するものであり、市としては引き続き注視していきます。
→当初計画では想定しえなかったことに対する対応が必要になったことにより、事業費が増加していますが、その中でも組合においては事業費の削減に努めていると認識しています。
②南山東部土地区画整理事業へのこれ以上の税金投入は行うべきではないと考えますが、市長の認識を聞きます。
→事業費については事業の概ねの完成形が見えてきている段階であり、現時点では今後大きく変更となる要素はないものと認識しています。なお、組合土地区画整理事業に対する補助については、稲城市土地区画整理事業補助規則に基づき、適正に行っていきます。

<解説>
 工事費の増について、「組合は削減に努めている」と市は答弁しています。しかし、本当にそうなっているのでしょうか。平成28年12月17日に行われた組合の総代会の議事録では、このように書かれています。「総代意見:この事業計画では工事費が増加している現状を反映しているようだが、今後も工事費は上がると思われるので、その対策はあるか」「組合:無駄のある工事を減らし、工事費削減に取り組む予定である」となっています。
 この時の事業規模は476億円で、整地費は189億8千万円です。これがどうなったのか、現在の事業規模は535億円、整地費は201億3千万円とさらに増えています。削減どころの話になっていません。実際に組合員からも工事費が増え続けていることへの杞憂がだされ、組合も工事費を削減すると答えているのに、それがその通りになっていない。本当にこのままズルズルと工事費だけが膨張し続けていっていいのでしょうか。私は本当に心配でなりません。
 市長は「これ以上の事業変更はない」と答えました。これは本当に重い答弁です。ここまで工事が進んでいる中で、今から引き返すことはできません。しかし、少なくとも市民や地権者にこれ以上の負担を負わせない内容にしていくことが求められます。もうひとつは、何が何でも計画を終わらせるために「とにかく保留地を売ればいい」というわけではないということです。稲城市民憲章にある「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまち」に相応しいまちづくりをしていくことも市と組合には求められているのではないでしょうか。
 そして、そういったまちづくりを進めていくためにも積極的に情報を明らかにしていくことも必要です。市は「毎年、年度初めに市議会に計画を報告している」と答えましたが、第6回の計画変更は年度途中に行われ、ほとんどその内容は知らされませんでした。そして、いつの間にか補助金の総額が増えているという状況です。これでは、市民の理解を得るという事にはならないのではないでしょうか。私は今回の質問準備にあたって東京都から資料を取り寄せるなどをしましたが、私でもこれくらいの資料を集められます。そうであるならば、市や組合が積極的に状況を明らかにして批判的な声に対しても謙虚に耳を傾ける姿勢が求められるのではないでしょうか。南山区画整理についてはこれからも市民に実態を知らせながら、市が説明責任と監督責任を果たしていくことを求めていきます。
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※南山開発区域の俯瞰図

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稲城市議会6月議会一般質問報告2~保育の無償化・iバス改善~ [市議会]

市議会一般質問の報告の2回目は、「保育の無償化」と「iバスの充実」について報告します。

4.子どもたちが大切にされる保育の実現について
(1)保育の無償化の状況について
①市内で無償化の対象となる施設の種類とそれぞれの施設数および施設別の対象者数について聞きます。
→対象施設は認可保育所が17施設、家庭的保育事業が5施設、認定こども園が3施設、認証保育所が5施設、現行制度幼稚園が5施設、企業主導型保育事業が2施設、ファミリー・サポート・センターが1施設、病児保育事業が2施設です。
→保育事業の利用者数と無償化対象者数は以下の表の通りです。
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②認可外保育施設の無償化対象範囲について聞きます。
→認可保育所と同じです。
→認証保育所や企業主導型保育事業の指導監督権限は都道府県となっています。市は東京都の指導監督へ同行したり、子育て支援コーディネーターが施設巡回を行って保育内容について指導しています。
(2)認可保育園での給食費について
①給食費実費徴収の内容と対象者数について聞きます。
→3歳児クラス以上から月額で主食費3000円以内、副食費4500円以内を実費徴収するものです。生活保護世帯、市民税非課税世帯、ひとり親世帯や第3子以降の子は実費徴収の免除対象となります。対象者数は4月1日時点で955人を見込んでいます。
②公立保育園と私立保育園での対応や徴収方法について聞きます。
→公立保育園園長会と私立保育園園長会で調整中ですが、徴収方法は各園にて利用者から直接徴収となります。
→給食費は食材料費の実費徴収となり、市が施設に代わって徴収することは法令上困難です。
③子どもの成長に必要な保育の一つである給食については、これまで通り無償で行うべきと考えますが、認識を聞きます。
→給食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、私立幼稚園でも実費徴収を行っていることから、保護者が負担することが原則であり、幼児教育・保育の無償化においても、この考え方を維持していくものであると認識しています。
→子ども子育て支援計画の中では保育所での食育について、「保育所では給食等の提供を通じて、子どもや家庭への食育に関するさまざまな取り組みを進めています。子どもたちが野菜の栽培や調理を経験することにより、食に対する興味を深め、地場農産物を給食に取り入れるなど食育指導に努めます」と述べています。

<解説>
 2019年10月から幼児教育・保育の「無償化」が予定をされています。しかし、保育料の無償化は一部にとどまり、給食費の実費徴収による保育現場の更なる負担増や混乱も懸念されています。なによりも、子どもたちが大切にされる保育の実現を求める立場から質問しました。
 幼児教育と保育の無償化の対象となる施設数は40施設、人数は約2400人ということです。しかし、実際に無償化になる人数は認可保育所と認定こども園では利用者の約半分、認証や企業主導可型では無償となる数は利用者の3割にも届きません。今回の幼児教育・保育無償化の対象は原則3歳児以上となっていて、0歳から2歳児は住民税非課税世帯のみが対象です。低年齢児が多く利用している認証保育所や企業主導型では多くの人が対象外となってしまいます。
 そもそも、なぜこんな風に中途半端に年齢で区切る必要があるのでしょうか。幼稚園も保育所も一律全年齢を対象に無償化するべきです。0歳~2歳の人の中でも無償化になる人とならない人がでてしまう。認可保育所を希望したけれど入れなかったために認証保育所を利用している0歳から2歳の保護者にすれば、認可保育園に入れないし、無償にはならなくて高い保育料を負担し続けなくてはならないし、さらに消費税10%の負担も負わされる。まったく恩恵が受けられない状況です。
 日本共産党はいま「暮らしに希望を-日本共産党の3つの提案」というものを行っています。その中で、「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」作ろうと呼びかけています。そして、「『幼児教育・保育の無償化』を消費税に頼らず実施します。認可保育所を30万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消」することを約束しています。これこそが、今求められている本当の幼児教育・保育の無償の姿ではないでしょか。
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※日本共産党の3つの提案

 また、今回の無償化の課題のひとつとして認可外保育施設もすべての施設が対象となったことです。認可保育園については明確な保育基準が定められて、指導監督についても一定の形で行われています。しかし、認可外施設は指導監督の責任は東京都にあり、実際に何かあっても市が責任を持てない施設です。厚生労働省の統計でも重大事故については認可外保育施設の方が多い傾向が出されています。こういった認可外施設でも質や安全性がちゃんと維持をされていく、そして認可保育園を増やして、無償で認可保育園に入れる子どもを増やしていくことが重要ではないでしょうか。
 そして、今回の保育料無償化と引き換えに、保育園では給食費の実費徴収が行われます。これまでは市の補助が出ていたり、そもそも保育単価に含まれていた給食費を、それだけ抜き出してわざわざ実費徴収をさせようとしています。これまでの保育料は市が一括して徴収をしていましたが、そこからも大きく後退して各園でそれぞれ徴収をするようにとなっています。給食費だけをわざわざ抜き出して徴収させることの是非や、人手不足や業務過多で悲鳴をあげている保育現場にさらなる負担をもたらすなど、これは大きな問題を含んでいます。
 給食費の各園での実費徴収が、人手不足で苦しむ保育園現場の中でさらなる職員の負担増になるのではないかという質問に対して、市はそれについてはストレートに答えず、それはそれとして各園で対応してもらいますという答えです。実際に私立保育園の園長先生などにお話しを聞くと「とんでもない」「本当に止めてほしい」という声ばかりです。今の保育の公定価格では事務員の人件費の10分の1も賄えていない。その中で、事務量ばかりがどんどん増えていく。ここはどうしたって改善しないといけないのではないでしょか。
 給食費に扱いについては、お家でもお昼代はかかっているのだから同じでしょうという認識です。しかし、「稲城市子ども・子育て支援事業計画」では「保育所での給食を通じて食育を進める」「食に対する興味を深め、地場農産物を給食に取り入れて食育指導をする」と述べています。保育園での給食提供それ自体が保育活動のひとつであり、子どもたちの成長にとって欠かせないものではないでしょうか。これは保育園に限らず、当然ながら幼稚園や学校にも同じことが言えます。
 日本共産とは、先ほど紹介した「暮らしに希望を―日本共産党の3つの提案」の中で、学校給食の無償化を始めとした教育費の負担を無くしていくことを約束しています。すべて無償化にすれば、面倒な計算も、滞納への心配もなくなり、すっきりします。保育料が無償化になったのになぜわざわざ給食費だけ徴収がされるのか、本当に意味が分かりません。この点については、今後、学校給食の無償化も含めて継続的に取り上げていきたいと思います。


6.iバスの増便・路線増により街の中を気軽に行き来できるまちづくりの実現について
(1)利用状況について
①iバスの直近の月別の乗車実績(コース別)と前年同月の乗車実績(コース別)およびそれに対する認識について聞きます。
→乗車実績は以下の表の通りです。
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→平成30年度の年間乗車人数が運行開始以降、初めて50万人を超えて526,024人になったことから、路線が市民生活に定着してきており、周知も進んだものと認識しています。
→iバスは路線バスを補完し、交通不便地域を解消することや交通弱者の社会参加を促進することなどを目的に運行しており、重要な公共交通のひとつであると認識しています。
(2)平成25年10月2日付「公共交通のあり方に関する提言書」について
①提言書の作られた経緯と位置付けについて聞きます。
→公共交通サービスの充実に向け、見直しの方針を検討したものであり、稲城市のバス公共交通のあり方として位置付けられていると認識しています。
→iバス第Ⅱ期見直しの際に、この提言書の内容をふまえ、新たに「バス公共交通の見直し方針・見直し条件」を改正しています。
②「第Ⅲ期見直し」について認識を聞きます。
→第Ⅲ期見直しについては、南山東部地区をはじめとする土地区画整理事業や都市計画道路などの、都市基盤整備の進捗状況に合わせて、稲城市公共交通会議において検討することとしています。
→第Ⅲ期見直しについては概ね5年という期間にとらわれず、南山東部地区や小田良地区、上平尾地区などの事業進捗に合わせ、まずバス事業者に路線バスの運行を要請し、次に路線バスを補完するiバスの運行を検討していきます。
(3)ダイヤの増便と路線の拡充について
①始発と終発時間の基本的な考えについて聞きます。
→iバスのダイヤについては、稲城市立病院の診療受付開始時刻に合わせて運行することを基本に、始発と終発を決定しています。
→「提言書」の中では、運行時間について「始発及び終着の時間を多様な生活スタイルに対応した運行時間とすること」とされています。
②D・Eコースの位置付けについて聞きます。
→第Ⅱ期見直しの際の「iバスの見直し方針」に基づき、押立地域などの路線バスが運行していない区間を、路線バスを運行するコースとして位置付けています。
→D・Eコースについては、バス車両1台で運行しており、他のコースに比べて運行時間が長くなっております。
③ダイヤの増便について認識を聞きます。
→現在運航しているiバス路線は、第Ⅱ期見直しにおいて車両を1台増車して、平成27年度に決定された「iバス見直し方針」に基づき運行されているものです。現時点では、さらなる増便は考えておりません。
→市民、利用者の声については、これまでも稲城市地域公共交通会議の部会である市民代表者合同検討会でご意見を聞いています。また、市政への提案や市ホームページなどからのご意見やお問い合わせなど、様々な手法にて広く市民、利用者の声を聞いております。今後も引き続き市民、利用者の声を聞きながら利用しやすいiバスの運行に取り組んでいきたいと考えております。
④東京都に対して更なる財政支援の拡充を求めるべきと考えますが、認識を聞きます。
→iバスの運行に係る財政支援については、東京都市長会から東京都予算編成に対する要望事項として、「地域交通バスの運行維持に関する支援」を継続して要望しています。

<解説>
 iバスについて「ダイヤを増やしてほしい」「路線を改善してほしい」というたくさんの市民の声が寄せられています。iバスの更なる充実を求める立場から質問しました。
 昨年の年間乗車人数が50万人を超えて、iバスは市民の大事な足となっています。市の認識も「重要な公共交通機関のひとつ」であると答弁しました。この点はお互いに一致をしています。この重要な市民の足であるiバスを、さらに発展改善させていくことが求められます。
「公共交通のあり方に関する提言書」では「概ね5年を一定期間として改善に向けて検討する」となっています。次の第Ⅲ期見直しについては区画整理地域がひと段落して、路線バスが新たに決まった段階でiバスの路線について見なおすという認識です。しかし、南山や小田良の開発待ちにならずに、既存の路線の充実や便数の増加など実施できる改善は行うべきではないでしょうか。
 たとえば始発や最終版の時間については、「提言書」の中では「多様な生活スタイルに合わせた運行時間とする」となっています。実際に市立病院に通う以外でも、通勤や通学でiバスを利用する人も多くいます。そういった利用者の声なども、反映させていくことが求められるのではないでしょうか。
 押立や東長沼地域を走るD・Eコースは90分に1本程度と、他の路線に比べてダイヤが少ない状況です。1つのコースを1台で運行しているので、必然的に少なくなってしまいます。ここも改善が必要ではないでしょうか。
 市も「市民や利用者の声を聞いて、利用しやすいiバスの運行に取り組んでいく」という認識を持っています。その改善の重要な課題は財源問題です。市単独ですべて行うことには、やはり限界があります。東京都が地域のコミュニティバスについて、財源支援をしていくことが重要ではないでしょうか。23区内は都営バスが網の目のように走って、市民の足となっています。しかし、多摩地域になると途端に少なくなります。バス路線の改善は、「多摩格差」解消の課題のひとつでもあります。市長会も継続して支援要望を出しています。引き続き、財源問題もクリアしながら、iバスの更なる充実と改善を求めていきます。

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稲城市議会6議会一般質問報告1~介護保険・学校のエアコン・障がい者グループホーム~ [市議会]

 6月5日に、市長・市議会議員選挙後、最初の定例会一般質問を行いました。
 私たち日本共産党は先の選挙で「税金の使い方をくらし優先に改めよう」「くらしに希望の持てる政治にしましょう」と市民に訴えました。また、市長選挙では無所属の早川かんさんを自由党と共に推薦し、早川さんと一緒に「みんなが輝く稲城を」作ろうと呼びかけました。
 私たちの訴えに対し多くの市民の皆さんから支持や共感の声が寄せられ、市長選挙では早川さんは9707票の得票を得ることができました。そして、市議会議員選挙では日本共産党は岡田まなぶ議員、私山岸太一に、新人の田島きく子議員を加えた3人が当選することができ、議席を2議席から3議席に増やすことができました。
 私たちは選挙中に寄せられた支持や期待をしっかりと受け止めて、そして選挙中に訴えた公約をこの4年間で前進させて実現させていく決意です。本議会における一般質問も、これら公約の具体化ための一歩となります。日本共産党稲城市議団はこれからも暮らしやすい稲城の街を作っていくために市民の皆さんと力を合わせていく決意です。

 今回も一般質問の内容について3回に分けて報告します。まずは「介護保険制度」「学校体育館と教室へのエアコン設置」「障がい者グループホームの整備」について報告します。

1.必要な人が必要なサービスを受けることができる介護保険制度の実現について
(1)要介護度1・2の介護保険外しについて
①平成29年12月21日付経済財政諮問会議「経済・財政再生計画改革工程表」内の「1.社会保障分野-㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化」の項目で、軽度者に対するサービスや給付の在り方についてどのように記載されているのかを聞きます。
→記載内容は「公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討」「次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討」となっています。
②平成30年10月9日付財務省財政制度分科会配布資料「社会保障について」内の「Ⅲ.介護-①-2介護保険給付の範囲の在り方」の「論点」で、要介護1・2の介護サービスについてどのように記載されているのかを聞きます。
→記載内容は「論点」として「長期にわたり介護保険給付の増加が見込まれることを踏まえれば、給付の更なる重点化・効率化を図っていく必要があり、軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても地域支援事業への移行を具体的に検討していく必要がある」となっています。
→「改革の方向性(案)」として「残された要介護1・2の者の生活援助サービス等について、サービスの質を確保しつつ、保険給付の厚みを引き下げていく観点から、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や利用者負担の在り方について具体的に検討していく必要」となっています。
③さらなる介護保険の利用制限につながる要介護1・2の地域支援事業への移行は行うべきではないと考えますが、認識を聞きます。
→国で議論されている論点については、「要介護1・2の生活援助サービス等の地域支援事業への移行」であり、要支援者にも提供されている訪問看護や通所リハビリなどの給付サービスについては、要介護1・2においても地域支援事業へ移行することは議論されていません。今後の介護保険制度改正については、引き続き注視していきます。
→要介護1と要介護2の利用割合は以下の表の通りです。訪問介護の利用状況における割合は把握していません。
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<解説>
 第7期介護保険計画も今年度が折り返しとなり、次期計画についての論議が開始されようとしています。しかし、国の方では次期計画の中で、要介護1・2のサービスを介護保険給付から外そうとする動きがあります。介護保険の利用制限を進めていくことに反対する立場から質問しました。
 国が出している文書では、「公的保険給付の範囲や内容について適正化」「要介護1・2の生活援助サービス等については地域支援事業への移行を具体的に検討する必要がある」「保険給付の厚みを引き下げる」と本音を赤裸々に語っています。そして、第8期介護保険事業計画、つまり次の介護保険計画の中で要介護1・2のサービスを介護給付から外すと言っています。
 しかし、市の認識は要介護1・2の全部ではなく、一部のサービスだけを移すんだという答弁です。それでは、実態はどうでしょうか。
 実際には訪問看護や通所リハビリの利用は限られていて、訪問介護や通所介護がメインになっているわけです。厚生労働省が発表している介護給付の実態調査によると、訪問介護の利用状況で要介護1では生活援助が65.4%で一番多く、要介護2でも生活援助が56.%と最も多くなっています。そして、要介護状態区分が高くなるにしたがって生活援助の利用割合は低くなっています。
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※厚生労働省「平成29 年度 介護給付費等実態調査の概況」より

 どれだけ言葉の上では、「要介護1・2のサービスのすべてが、介護給付から外れるのではないですよ」と言っても、実際の利用状況を見ればけっきょく要介護1・2の人が最も多く使っているサービスを介護給付から外そうとしているわけです。この点ははっきりと指摘しないとなりません。
 要介護1・2のサービスがどうなるのかはまだ国段階の話ですが、今の時点でもこれだけ問題点が指摘できます。市民や利用者から不安の声も出されています。こういった不安の声にしっかりと耳を傾けてほしいです。今後も、要介護1・2の介護保険外しについては情報を集めながら、市議会でも取り上げていきます。


2.学校の体育館と教室へのエアコン設置による安心して学べる教育環境の実現について
(1)体育館へのエアコン設置について
①エアコン設置に向けた現在までの進捗状況および今後の工程とタイムスケジュールについて聞きます。
→現在、各小中学校の電源設備の調査を実施しています。今後は工事の仕様等が確定次第、年度内に設置を完了する予定です。
→工事中の体育館については、安全確保のために体育館での活動を禁止する予定です。9月から来年3月までの体育館の使用予約については、工事日程が確定する間は利用予約を受け付けないように教育委員会から各学校に依頼しています。今後、工事日程が確定した後には、各学校で工事以外の日程の機関の利用予約を再開することとしています。
②エアコン設置前の夏の体育館の使用について認識を聞きます。
→今夏の学校体育館の使用に関する特別な対応については、現在のところ予定していません。
→大型扇風機またはスポットクーラーが設置されていない学校は第一小学校、第二小学校、第四小学校、第六小学校、城山小学校、若葉台小学校、平尾小学校、南山小学校です。今後の設置予定はありません。

<解説>
 保護者や教員、児童生徒の願いだった小中学校の体育館へのエアコン設置が実現するなど教育環境の改善が大きく前進しています。もう一つの大きな願いである、すべての特別教室へのエアコン設置による更なる教育環境の改善を求める立場から質問しました。
 エアコン設置に伴う体育館の工事について、誤解が広がっています。少なくとも私が話しを聞いた2つの学校では、「下半期は完全に体育館が使えないらしい」というような噂が広まっています。これは誤解をちゃんと解いて、正確にアナウンスをするべきではないでしょうか。
 1年間で全校の設置をするということで、日程調整が大変だということは十分理解できます。その上で、学校の体育館は多くの方が利用をしているので、そういった地域の皆さんのご協力も得られるように丁寧な案内を求めました。
 また、エアコンが付くまでの体育館の暑さ対策については、特に学校の備品として大型扇風機やスポットクーラーが設置されていない8つの小学校への対応を求めました。昨年の9月の一般質問ではこういった大型扇風機やスポットクーラーがない学校には設置を検討すると、市は答弁しています。全体育館へのエアコン設置によって、これは棚上げになりましたが、しかし少なくとも今年の夏の暑さ対策としては短期間でも設置をすることも必要ではないでしょうか。こういった大型扇風機やスポットクーラーのない学校に対して今夏の暑さ対策として、短期レンタルなども含めて臨時的に設置することも検討すべきではないかと対応を求めました。

(2)特別教室へのエアコン設置について
①小学校5年生の家庭と図工の授業および中学校2年生の美術と技術・家庭の授業の、年間の標準授業時数と週当たりの時間(コマ)数について聞きます。
→小学校5年生は家庭は週当たり1.7コマ、図画工作は1.4コマです。中学校2年生では美術は週当たり1コマ、技術・家庭は週当たり2コマです。
→暑い時期の教育活動については、天候・気温等の状況により、時間や場所等を変更するなど適切に対応するよう学校に指示しており、各学校において適切に対応しています。
②すべての特別教室へエアコンを設置すべきと考えますが市長の認識を聞きます。
→本年度は学校体育館を優先して、空調設備を設置していきたいと考えています。空調設備が未設置の特別教室については、義務教育施設の整備状況全体の優先順位並びに財政状況を見ながら、対応を検討していきます。

<解説>
 学校の特別教室については、未だに家庭科室や図工室、美術室や技術室などの教室にエアコンが設置されていません。今年は体育館のエアコン設置がありますので、それを優先させるというのは理解できます。同時に、特別教室へのエアコン設置はそれ以前からの課題として、私たちは提起をしてきました。すでに連日夏日の様相を呈しています。
 子どもたちが安心して学べる環境を作っていくこと、そしてそこで教える教員が安心して教える環境を作っていくことは本当に重要な事です。一年間ですべての学校の、すべての特別教室にエアコンをつけてくれとはいいませんが、計画的にエアコンを設置するための設置計画はちゃんと準備をするべきです。これからも保護者や教員の皆さんとも力を合わせて実現を求めていきます。


3.誰もが住み慣れた街で安心して暮らしていくための障害者施設の整備について
(1)障害福祉分野での高齢化や重度化について
①障害福祉分野での高齢化や重度化の課題について認識を聞きます。
→障害者本人の高齢化に加え、介助・支援する家族等の高齢化も顕著になってきており、家族による介助・支援ができなくなることや、本人の高齢化に伴い重度化が進んでおり、重度障害に対応した施設やサービスを確保していくことが課題であると認識しています。
→当事者団体からは「成人障害者はグループホームへのニーズが高いにもかかわらず、施設の整備が進んでいない」「絶対的に数が少ないグループホームを一つでも多く増やす努力をしてほしい」という意見を聞いています。
→事業所からは「保護者の高齢化に伴い、介護負担軽減のための施設やグループホーム等の確保が求められる」「同居家族が高齢化していることが多く、市内にグループホームがあると助かる」との意見を聞いています。
(2)障がい者のための施設整備について
①市内での障がい者を対象としたグループホームの種類と数について聞きます。
→知的障害者を対象としたものが4ヶ所で定員21人、精神障害者を対象としたものが1ヶ所で定員7人、知的障害者と精神障害者の両方を対象としたものが1ヶ所で定員10人の、合計6ヶ所で38人です。
→近隣の重度身体障害者が入所できるグループホームは八王子市、日野市、武蔵野市、小平市、あきる野市に各1ヶ所で、多摩地域に合計5ヶ所あります。
②今後の施設整備について認識を聞きます。
→市では2020年度末までに必要とされる市内定員を48人と見込んでいることから、今後も適切に対応していきます。
→市内グループホームの定員を増やすことについては、新設だけではなく、既存施設の増設などの方法もあると認識しています。
→現在、都外の施設も含めて重度身体障害者グループホームを利用している方はいません。これまでも施設整備も含めて当事者団体等の意見を聞いてきました。

<解説>
 障がいを持っている本人やその家族の高齢化に伴い、「親亡き後はどうすればいいのか」という声が寄せられています。誰もが住み慣れた街の中で暮らし続けていくために、特に重度身体障がい者のための施設整備やサービスの充実を求める立場から質問しました。
 市も「重度障害に対応した施設やサービスの確保が課題」だという認識を持ち、家族や事業者からも「グループホームなどの施設を整備してほしい」という声があるということです。しかし、市内にあるグループホームは知的障がいと精神障がいの方を対象とした施設のみで、重度身体障がい者が入所できるグループホームは多摩地域でも5施設しかなくそもそも絶対数が少ない状況です。
 重度身体障害を持っているご本人とご家族の思いは切実です。この間、直接お話しをする機会がありましたが、ご家族は自分が死んでしまったら、もしくは自分の体が動かなくなってしまったら、この子の将来はどうなってしまうのだろうかという思いを持たれています。
 これまでは家族同士でも様々な考えがあって、知的障がいや精神障がいの方と比べて重度身体障がいの方のグループホームの必要性などについて、積極的に発信されてこなかったということです。しかしやはり今のままではいけないという思いで、重度の身体障がい者でも入る事のできるグループホームを作っていきたいと、家族会などでも話し合いがもたれているそうです。
 市自身も問題意識を持っているわけです。これをどう具体化していくのか、当事者やご家族の方の声も聞いて、まさしく将来に希望が持てるまちづくりを行う必要があります。私も様々な形で声を聞きながら、これからもこの課題については継続して取り上げていきたいと思います。

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稲城市議会6月議会が始まります。 [市議会]

 本日、稲城市議会議会運営委員会が開かれて、5月31日から始まる6月議会の日程を確認しました。選挙後初の定例議会になり、なによりも選挙中に訴えた公約を前進させていく議会になります。一般質問のテーマも選挙公約の中身を中心に質問します。また、総務委員会に出された「消費税増税反対陳情」の審議も行われます。多くの皆さんの傍聴をよろしくお願いいたします。

<6月議会の主な日程>
5月31日(金) 本会議開会日(議案説明 等)
6月 5日(水) 一般質問
 ~10日(月)   ※山岸は5日の9時半から、岡田議員は同日15時頃から、
            田島議員は7日の9時半からの予定です
  11日(月) 補正予算委員会
  12日(火) 総務委員会 ※「消費税増税中止を求める」陳情が審議されます。
  13日(水) 福祉文教委員会
  14日(木) 建設環境委員会
  20日(水) 本会議最終日(議案の討論と採決)

<一般質問の項目>
1.必要な人が必要なサービスを受けることができる介護保険制度の実現について
 要介護1・2のサービスを介護保険給付から外そうとする動きがあります。介護保険の利用制限を進めていくことに反対する立場から質問します。

2.学校の体育館と教室へのエアコン設置について
 体育館へのエアコン設置工事の現状と、すべての特別教室へのエアコン設置について質問します。

3.住み慣れた街で暮らしていくための障害者施設の整備について
 誰もが住み慣れた街の中で暮らし続けていくために、特に重度身体障がい者のための施設整備やサービスの充実について質問します。

4.子どもたちが大切にされる保育の実現について
 保育料無償化の現状と子どもたちが大切にされる保育の実現を求める立場から質問します。

5.南山東部土地区画整理事業について
 南山の際限のない膨張を許すのではなく、市が役割を果たすことについて質問します。

6.iバスの増便・路線増により街の中を気軽に行き来できるまちづくりの実現について
 iバスについて「ダイヤを増やしてほしい」「路線を改善してほしい」というたくさんの市民の声が寄せられています。iバスの更なる充実について質問します。

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※稲城大橋から見た多摩川
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JR東日本と懇談をしました~南武線の時刻表の撤去について~ [市議団政策]

 以前にご報告しました、JR東日本南武線の駅のホームから時刻表が撤去された問題(JR東日本南武線へ要望書を提出しました~駅の時刻表の撤去について~)で、南武線を管轄するJR東日本八王子支社に申し入れと懇談に行ってきました。
 参加者は日本共産党吉良よし子参議院議員事務所の坂井事務局長、赤野府中市議、岡田稲城市議、山岸の4人でした。JR側からは営業部や総務部などから3人の方が対応をしてくれました。
 こちらからの意見や質問に対して先方が答えてくれましたので、そのやり取りについて報告をします。
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①南武線のホームから時刻表が撤去をされた理由は?鉄道運輸規定との整合性は?
→鉄道運輸規定では「駅構内に時刻表を設置すること」と規定しており、その数は決められていない。今回はあくまでも時刻表の数を減らしただけであり、最も利用者が通るであろう改札の前には時刻表を掲示している。
→ホームにはLED照明表示板が設置をされており、それを見てもらえれば次に来る電車の時刻は分かるので利用者向けサービスは低下していない。
②撤去されたのは南武線の全駅か?
→乗り換え路線の無い駅の時刻表を減らした。乗り換え客は改札を通らないでホームに向かうので、そのようにした。八王子支社管轄区間では「立川駅」「分倍河原駅」「府中本町駅」はホームに時刻表を掲示している。
→横浜支社の管轄区間については把握していない。基本的には支社ごとの判断で行っているが、ただ会社としての基本方針は変わらない。
③駅の利用者から「見ようと思ったらいきなり無くなっていて驚いた」という声も出されているが?
→時刻表をいきなり減らして「スマホを見てください」というのは唐突感があり、急に行われたように感じるのは確かにそうだと思う。この点については今後に活かしたい。
④稲城長沼駅のように快速が停まったり、始発や終発の停まる駅では2列しかない照明表示板ではわかりづらいのでは?
→その意見はその通りなので、今後の参考にしたい。
⑤時刻表を撤去した空きスペースの今後の活用は?広告などに使うのか?
→具体的な活用についてはまだ考えていない。
⑥時刻表を撤去したのは南武線だけなのか?
→八王子支社の管轄では南武線だけ。路線の特徴なども検討の上で実施した。決してコスト削減ありきで実施したわけではない。
⑦改札前に時刻表を掲示しても足早に通り過ぎて逆に見る人は少ないのではないか?
→そういった状況もあるのは承知している。
⑧元のように時刻表を掲示してもらうことはできないのか?
→この場で返事するのは難しい。利用者のサービスが多様化している中で実施をしたので理解をしてほしい。元に戻してほしいという要望があったのは社内に持ち帰る。

 主なやり取りは以上です。
 感想としては、こちらから利用者の声などを伝えて、先方もJRとしての立場を丁寧に説明はしてくれました。特に事前の案内が無かった事については「唐突感があったのは否めない」と発言されたのは重要です。また、「ホームに照明表示板がある」という事についても「照明表示板だけでは分かりづらい点はある」との発言があったのも重要ではないでしょうか。
「コストありきではない」ということでしたが、そうであるならばこれまで通りホームにも時刻表を掲示してもらうことが必要です。最も弱い立場の人が安心して利用できる駅や電車になってほしいです。今回の件は、5月31から始まる市議会定例会でもテーマとして取り上げていく予定です。引き続き、利用者の方の声をしっかり聞いていきたいと思います。
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稲城市議会臨時議会の報告~議会の議長等の決定について~ [市議会]

 本日、選挙後初の臨時議会が開かれて、議会の役職や委員会の分担などが決まりましたのでご報告します。会派構成は臨時議会前に決まっていましたが、こちらも改めて記載します。

〇会派構成(敬称略、順番は議席番号の並び)
新政会:角田政信、川村あや、池田英司、渡辺力、北浜けんいち、中山賢二、
    坂田たけふみ、梶浦みさ子
公明党:佐藤しんじ、市瀬ひさ子、つのじ寛美
共産党:山岸太一、田島きく子、岡田まなぶ
ネット・立憲・育む会:いそむらあきこ、村上洋子、武田まさひと
起風会:中田中、鈴木誠
改革稲城:榎本久春、岩佐ゆきひろ
無所属:あらい健

〇議長
渡辺力

〇副議長
つのじ寛美

〇常任委員会
総務委員会:いそむらあきこ、鈴木誠(委員長)、あらい健、山岸太一(副委員長)、
      角田政信、佐藤しんじ、中山賢二

福祉文教委員会:村上洋子(委員長)、中田中、田島きく子(副委員長)、岩佐ゆきひろ、
        市瀬ひさ子、坂田たけふみ、梶浦みさこ

建設環境委員会:武田まさひと(副委員長)、榎本久春、岡田まなぶ、川村あや、
        池田英司(委員長)、つのじ寛美、北浜けんいち

〇議会運営
議会運営委員会:いそむらあきこ、榎本久春(副委員長)、中田中、山岸太一、
        市瀬ひさ子、北浜けんいち(委員長)、坂田たけふみ

〇特別委員会
長期総合計画検討委員会:武田まさひと、榎本久春(副委員長)、中田中、岡田まなぶ、
            川村あや、池田英司、つのじ寛美、北浜けんいち(委員長)、
            梶浦みさこ

〇その他
監査委員:坂田たけふみ
農業委員:中山賢二

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※市役所の控え室から見える南山と梨畑
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JR東日本南武線へ要望書を提出しました~駅の時刻表の撤去について~ [市議団政策]

 本日(4月26日)、JR東日本南武線を管轄するJR東日本八王子支社に対して、以下のような要望書を提出しました。


2019年4月26日

JR東日本八王子支社長 坂本浩行殿
JR東日本南武線駅ホームへの時刻表設置の要望書

日本共産党

参議院議員 吉良よし子

参議院議員 山添 拓

稲城市議団

府中市議団

国立市議団

立川市議団


 3月16日のダイヤ改正以降に、南武線の駅ホームに設置されていた時刻表がすべて撤去されました。時刻表が掲示されていた場所には「ホームページをご利用ください」「(スマートフォン)アプリをご利用ください」と書かれた張り紙がしてあるだけです。これでは高齢者や児童、スマートフォンやパソコンを日常的に使用しない利用者はすべて排除をされてしまいます。鉄道運輸規定では「停車場に時刻表を掲示」することを求めています。今回の措置は、それらの規定にも違反をするものではないでしょうか。私たちは、すべての利用者が安心して南武線を利用できるようにするために以下の点について、早急な対応を求めます。
1.駅のホームに時刻表を掲示すること。
2.すべての利用者が安心して鉄道を利用できるようにすること。
以上


 要望者は日本共産党の2人の国会議員と南武線の東京側の路線に関わるすべての議員団名です。
 事の発端は選挙中に、駅の利用者の方から「南武線のホームの掲示板が撤去をされていて使いづらい」「高齢者の方などはだいぶ困っているようだ」との声が寄せられたことです。
 選挙後に情報を集めてみると、状況としては以下のような事でした。
①3月のダイヤ改正の時に駅のホームの掲示板が撤去された。
DSC_0782.JPG
※もともと時刻表が掲示されていた場所
DSC_0783.JPG
※時刻表の代わりに小さな張り紙がしてあるだけです。

②改札の外には時刻表が掲示されている。
DSC_0788.JPG
※改札の外の時刻表
DSC_0789.JPG
※掲示日は3月のダイヤ改正日になっています。

③現場の駅員さんにもほとんど説明されないで撤去された。
④実際に時刻表がわからなくてわざわざ駅員に聞きに来る高齢者の方も居る。

 要望書に書きましたが、「ホームページを見ろ」「スマホを見ろ」ではあまりにも乱暴すぎます。持っていない人は完全に排除をされてしまいます。
 これについては、鉄道事業者としてのJR東日本の姿勢が問われます。
 今回、まずは要望書を提出し、連休明けには実際にJR東日本に出向いて交渉も行う予定です。交渉の結果については、後日ご報告いたします。
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政策チラシを作成しました。 [市議団政策]

稲城市長・市議会議員選挙にあたって、日本共産党稲城市議団の政策を紹介するチラシを作成しました。市内のご家庭に配布いたしましたが、ブログ上でも見られるようにしました。どうぞ、ご覧ください。

表面
040801.jpg
ダウンロードはこちらから。(PDF)※有効期限5月8日まで

裏面
040802.jpg
ダウンロードはこちらから。(PDF)※有効期限5月2日まで

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パンフレットを作成しました。 [市議団政策]

 私の生い立ちや議員活動についてご紹介をする「個人パンフレット」を作成していただきました。私の活動地域に配布していますが、ダウンロードもできるようにしました。
 がんばって作成しましたので、よろしければぜひお読みください。

表紙
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1ページ
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2ページ
040203.jpg

3ページ
040204.jpg

裏表紙
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ダウンロードはこちらから。(PDF・約2M)※有効期限5月2日まで
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市長の「ウソ」攻撃に反論します。(追記あり) [市議団政策]

 髙橋市長が「稲城市長 高橋かつひろ」というフェイスブックページに、「ウソのビラにご用心を!」と投稿しています。
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 名指しはしないものの、私の写真が入った日本共産党の政策ビラの写真を載せて投稿をしています。事実と異なることがあれば直接私たちに言うなり、訂正を求めるなりをしてくれれば良いのに、私たちには何も言わずにフェイスブックにだけ載せている点が残念な感じです。私たちは「ウソ」は書いていませんのでこの場で反論をいたします。

 当該のビラは「稲城民報2019年1月・2月号外」で、12月末に作成をして1月から2月に配布をしました。市長が投稿で言っている「本日は市議会第一回定例会の最終日」は3月27日であり、その1カ月以上前に配布されたものです。
 それを踏まえたうえで、以下のやり取りについてご紹介します。

<平成30年第4回定例会>
2018年12月3日 市議会本会議一般質問
山岸:小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
市長:市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。

この時に、市長ははっきりと「(体育館の)空調設備の設置は困難」と拒否をしているのです。それを政策ビラで市民にお知らせするのは、当然のことではないでしょうか。

時系列を追うと、以下の通りです。
2018年12月 市議会一般質問の私の答弁に対して「空調設備の設置は困難」と拒否
2019年1月~2月 日本共産党の政策ビラで「市長が拒否」と報じる
2019年3月27日 市議会最終日に体育館へのエアコン設置について議案が追加上程されて、全会一致で可決

 これで私たちの政策ビラには、なんらの「ウソ」もないことがはっきりしました。
 こういった事実を十分に知っているはずなのに、その事実を捻じ曲げて「ウソ」と攻撃するやり方には残念でなりません。

 もう一点残念なのは、この投稿がされた日時が「2019年3月27日12:47」だということです。この時間帯は、市議会最終日に「体育館のエアコン設置」について議案が示されたのちに、お昼休憩になっている時間です。
 議会への議案説明も、議員による質疑も、討論も、採決もこれからというときに、こういった煽るような投稿を市長がすることは大変不適切ではないでしょうか。100歩譲っても、せめて議案の採決が終わって、議会が閉会をしたのちに行うべきことではないでしょうか。そういった点でも、市長が市議会をどのように見えているのかがわかるような気がします。

 日本共産党はこれからも市民の皆さんの声に寄り添い力を合わせて、暮し・福祉・子育て・教育が大切にされる稲城のまちづくりを目指します。どうぞ、これからも日本共産党稲城市議団へ皆さんの声をお寄せください。


~2019年3月31日追記~
 数人の人から、「議事録にそのように書いてない」とご指摘を受けたので追記いたします。市議会議事録には、以下のように記載されています。
平成30年第4回定例会(第25号) 本文 2018-12-03
306 : ◯ 9番(山岸太一君)これについては、ぜひ進めていただきたいと思います。では続いて、3)、小中学校の体育館へエアコンを設置するべきと考えますが、市長としてどのように考えられているのか、認識を聞きます。
308 : ◯ 市長(高橋勝浩君) 小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、さきに答弁したとおりでございます。

 この「さきに答弁したとおり」というのは、稲城市議会のローカルルールです。前の質問者が同じ内容の質問して答弁がされている場合は、このように答えるようになっています。この場合は、すでに別の議員が同じ質問をしていたので、市長はこのように答えています。その答えた内容が以下のものです。

6 : ◯ 教育部長(石田昭男君) おはようございます。答弁させていただきます。市立小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、学校体育館は普通教室等に比べ容積が非常に大きく、設置する空調設備につきましても高い能力が求められ、工事費や維持管理費などで膨大な経費を要し、都が創設を予定している財政支援制度を活用しても、補助額・補助率ともに低く、大きな財政負担を伴います。また、オープン構造となっており、空調設備の設置を前提としていない体育館につきましては、断熱対策や壁の設置等の対応も必要になります。このため、近年の猛暑による学校運営への影響や、学校体育館が地域活動や災害時に避難所となるなど、重要な拠点となっていることは十分認識しておりますが、現時点では空調設備の設置は困難と考えております。

 教育部長の答弁ですが、市長はこの部長答弁と自分の答弁は変わらないので「先に答弁したとおり」と答えています。

 もう一点、ある方が以下のやり取りを指して「拒否はしていない」と指摘されたので、その点についてもお答えします。
278 : ◯ 9番(山岸太一君)3)、エアコンが設置されていない特別教室にはちゃんとエアコンを設置すべきだと考えます。市長としてこれをどのように考えられているのか、認識を聞きたいと思います。
280 : ◯ 市長(高橋勝浩君) 特別教室への空調設備の設置につきましては、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら、対応をこれから検討してまいりたいと思います。

 まずこの質問は「特別教室へのエアコン設置」なので、体育館とは別の質問です。
 また「対応を検討して」と言っていますが、「優先順位及び財政状況を見ながら、対応を検討」というのを、分かり易く言い直すと「その分のお金はすぐには無いので、お金ができたらその時に考えます」というもので、ある意味やんわりと拒否をしているものと変わりありません。
 結果として新年度予算には、家庭科室や美術室などの特別教室へのエアコン設置は盛り込まれませんでした。
 ご指摘への回答は、以上です。
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