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稲城市議会12月議会が始まります。 [市議会]

 11月28日から、12月議会が始まります。今回の議会は、補正予算で「就学援助費の前倒し支給」についての予算が提案をされています。また、福祉文教委員会では「大丸都営跡地への福祉施設建設」に関する陳情が審議されます。ぜひ、傍聴へお越しください。

<12月議会の主な日程>
11月
 28日(火) 議会開会日(行政報告、議案説明等)
12月
  1日(金) 一般質問
   ~6日(水) ※山岸は1日の11時頃からの予定です。
  7日(木) 補正予算特別委員会
  8日(金) 総務委員会
 11日(月) 福祉文教委員会
 12日(火) 建設環境委員会
 18日(月) 議会最終日(議案の討論と採決)

<一般質問の項目>
1.第6期介護保険事業計画について
 第6期介護保険計画も残りわずかとなりました。計画がどのように実施され、その中身が次期の計画にどのように反映されようとしているのか市の認識を聞きます。

2.第7期介護保険事業計画について
 第7期介護保険計画の具体像が徐々に明らかになってきています。どのような考え
で計画づくりをしているのか市の認識を聞きます。

3.国民健康保険制度の現状について
 2018年度から国民健康保険制度が大きく変わります。なぜ制度が変わり、どのように変わっていくのかを明らかにするために、現在の制度の状況について聞きます。

4.国民健康保険制度の都道府県化について
 2018年度より国民健康保険制度が都道府県単位による運営に変更されます。どの部分が変更され、市民や被保険者にどのような影響を及ぼすのか聞きます。
5.子ども・子育て支援計画の見直しについて
「稲城市子ども・子育て支援計画」の見直しの内容が明らかになりました。どの項目が見直しをされ、今後の保育園整備がどのように進められていくのかを聞きます。
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新たな「保育所整備方針」について [市議会]

 本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれ、福祉部子育て支援課から「今後の保育所整備方針」が報告されました。
 新たな整備方針の柱は①認可保育園の新設②認証保育園(認可外保育園)の認可化③企業主導型保育園の3点で、2018年から4年かけて認可保育園を11園増やして定員を1,100人以上増やす方針です。
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 今回の方針は「大丸都営アパート跡地」以外は、土地の確保も含めてゼロから公募をするものです。認証保育園の認可化は具体的な目途がたっていますが、新規開設については具体的な計画づくりはこれからになります。
 しかし、稲城市が待機児対策のために本格的に保育園新設の方向に舵を切ったことは大変重要です。この保育園新設の計画が、早期に着実に実施されていく事をこれからも求めていきます。
 今回の保育所整備方針も含めて、稲城市の子育て支援計画については11月28日からの市議会一般質問でじっくりと聞いていく予定です。一般質問で明らかになった内容については、後日報告をいたします。

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稲城市議会9月議会が終わりました。 [市議会]

 本日、平成29年度第3回稲城市議会定例会(9月議会)が閉会しました。
 日本共産党稲城市議団は市長提案議案13件のうち11件に賛成をして、2件に反対をしました。また、市民陳情1件に賛成をしました。

各議案の議員の賛否については、以下の通りです。(議案名称は一部省略しています)
<総務委員会関係>
〇市税条例の一部を改正する条例 賛成:全員
<補正予算委員会関係>
〇一般会計補正予算(2号) 賛成:全員
〇一般会計補正予算(3号) 賛成:全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算 賛成:全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算 賛成:全員
〇介護保険特別会計補正予算 賛成:全員
<決算委員会>
〇一般会計決算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上/反対:岡田、山岸
〇国民健康保険事業特別会計決算 賛成:全員
〇土地区画整理事業特別会計決算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上/反対:岡田、山岸
〇下水道事業特別会計決算 賛成:全員
〇介護保険特別会計決算 賛成:全員
〇後期高齢者医療特別会計決算 賛成:全員
〇稲城市病院事業特別会計決算 賛成:全員
<陳情>
〇「若葉台なかよし校舎跡地の土地利用方針等の見直しに関する」陳情 賛成:岡田、山岸、荒井、藤原、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、村上/反対:中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、尾沢、中田、鈴木、梶浦

<解説>
 9月議会は前年度の決算について審査をする決算議会でした。日本共産党からは岡田まなぶ議員が決算委員会に出席をして、質疑と討論を行いました。私たちは決算審査について①市民の切実な願いにどう応えたのか、②予算の執行が適切に無駄なく効率的にされたのか、③開発優先から、自然環境を守り暮らし・福祉・教育最優先になっているのか、という3点を基準に質疑や討論を行います。
 平成28年度の市の事業ではiバスの新路線が開始されたり、中央区公民館ホールの改修、第2小学校や第1中学校の改修、住宅リフォーム助成、木造住宅の耐震化、スクールソーシャルワーカーの配置など基本的には多くの大事な事業が、職員の皆さんの努力で適切に予算執行されたと考えています。しかし、この間指摘をしているように土地区画整理事業に対して17億円の繰出しをしていたり、将来的に必要となる債務負担行為はニュータウンの学校買取や区画整理事業などで292億円にのぼるなど、開発関連事業に多額の財政負担がされています。その結果として、子育てや教育や福祉の分野の予算を抑えなくてはならなくなっています。そういった観点からも、一般会計決算と区画整理決算については大型開発優先の市政運営の表れであり、これを子育てや教育や福祉が最優先の市政に転換を求める立場から反対をしました。
 また、市民陳情については土地の利用や開発については市民の声をしっかり聞いて行うべきであり、住民のみなさんの切実な思いをしっかりと受け止めるべきであるととして賛成討論を行いました。
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稲城市9月議会一般質問の報告③~雨水排水対策について~ [市議会]

一般質問の報告の最後は「雨水排水対策について」です。

4.雨水排水対策について
(1)風水災害に対する防災対策について
①大雨や暴風に関連する警報や注意報の基準について聞きます。
→大雨警報、大雨注意報、暴風警報、暴風注意報についてそれぞれ基準が設けられています。
→各種警報が発表された際は、稲城市メール配信サービスや公式ホームページ、必要に応じて防災行政無線を活用して市民へ周知します。
②市内の土砂災害危険個所の把握状況について聞きます。
→東京都が公表した土砂災害危険個所マップによると45か所で気球傾斜地崩壊の危険があると指定されており、毎年現場調査を実施して実態を把握しています。
→東京都の土砂災害危険個所マップは平成15年度に作成されており、それ以降の情報は更新されていません。
③市内の浸水予想区域の把握状況について聞きます。
→国土交通省が公表している多摩川の浸水想定区域図と、東京都建設局が公表している三沢川流域浸水予想区域図により把握しています。
→市街地を流れる用水路に限定した浸水被害リスクについては把握していません。

<解説>
 今年の夏は日本の各地で豪雨や暴風雨による災害がおきています。風水災害に対する備えとして日常的な排水対策の向上を求める立場から質問しました。
 台風などが近づくとニュースなどでも報道がされるわけですが、こういった警報や注意報が発表された際の市民への周知方法についてはメール配信サービスが重要になってくるわけです。しかし、高齢者で携帯電話の電話機能を使っていてもメールは使われていない人もけっこういます。当然、インターネットもほとんどしないのでホームページなどを見ることもできません。防災無線も場所によっては聞き取るのが大変な状況です。高齢者への対応については特段の配慮が必要になるのではないでしょうか。
 また、土砂災害マップについては作成から15年近く経とうとしていますし、浸水被害マップについても市街地を流れる用水路については把握をしていないといことです。それぞれ、必要なリスクの把握と市民に対する情報公開は進めてほしいと求めました。

(2)雨水貯留・浸透施設の設置について
①「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」で示されている貯留施設と浸透施設の機能について聞きます。
→貯留施設は公園・緑地貯留や地下貯留、屋外貯留などがあり、降雨のピーク時に雨水の流出量を抑える機能があります。
→浸透施設は浸透枡や浸透トレンチ、浸透側溝などがあり、降雨量に関わらず土壌の浸透能力に応じて一定の浸透機能を発揮するため、長時間の降雨に対する流出抑制効果があります。
②稲城市における貯留施設および浸透施設の設置基準について聞きます。
→平成22年度に「稲城市雨水貯留・浸透施設基準」を定めています。宅地などの敷地から排水される雨水について雨水流出抑制を図るため、適切な指導を行うことを目的としています。「稲城市宅地開発等指導要綱」に適用となる事業について、事業者との協議を行う際に指導を行っています。
→対策量については多摩川・三沢川流域は1ヘクタール当たり500㎥を単位対策量としています。設置については指導による設置です。届出の必要はなく、設置後の維持管理は設置者がすることとなっています。
③押立地域の第四中学校裏付近において、大雨の際に敷地外へ大量の雨水が流れ出し周辺地域に影響を与えているような状況について、市民から寄せられた苦情や改善要望について聞きます。
→大雨の際に、周辺の商業施設などから敷地外へ大量の雨水が流出していることを市職員が確認しています。現地で市職員が住民と立ち会った際に、豪雨時に商業施設ながら敷地外に雨水が流出して、市道の冠水や宅地内への浸水が心配とのご意見をいただきました。円滑な雨水排水機能が確保されるように改善を求められ、平成29年5月に集水桝や雨水排水管を一部増設する工事を実施し、改善を行いました。
→隣接する商業施設は平成17年に建設されており、「稲城市雨水貯留・浸透施設基準」の適用はありません。施設内には雨水流出対策として、浸透桝や浸透トレンチなどが設置されていることは認識していますが、対策量については把握をしていません。
→商業施設に対しては、平成28年8月に本社に1度、同年9月と平成29年3月に店舗に2度指導を行いましたが、雨水の流出改善対策については商業施設からの相談や提示などは現在のところありません。引き続き、改善に向けて指導を行っていきます。

<解説>
 東京都は雨水の流出抑制対策として施設技術指針を定めていて、この中ではタンクや地下の貯留槽に水をためる貯留施設と、地面に水を浸み込ませるための浸透施設の2種類があるということです。
稲城市も雨水貯留・浸透施設基準を設けていますが、対象となる建物や開発の規模が定められていなかったり、そもそも指導要綱としてあくまでもお願いをするという位置づけになっています。近隣市でも同じように雨水排水施設の設置基準を定めていますが、府中市などはまちづくり条例の一環として基準をつくり「大規模開発の際には雨水の流出の抑制を図るため、開発区域内に雨水浸透施設を設置しなければならない」と設置を義務化しています。
 この雨水の流出について、押立地域の「くろがねや」周辺で問題になっています。私も以前から相談を受けていました。雨が降ると「くろがねや」の駐車場からそのまま雨水が道路に流れ出して、少し低くなっている押立1744番台の住宅街の方に流れていってしまうのです。実際に流れている現場を市職員と一緒に確認したこともありました。住宅街の方の排水施設を整備してくれたことで雨水の流れが良くなって、道路そのものの冠水がなくなりました。これについては、住民の皆さんからも大変喜ばれています。しかし、根本的には駐車場からの雨水の流出を止めなくては解決にはならないのではないでしょうか。
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※周辺地図

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※雨で水没する側溝

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※駐車場に水が溢れて大きな水たまりに

 建物が平成17年に作られていて雨水浸透施設も設置されていますが、具体的にどの程度雨水を処理できるのか市も把握していないという事です。もともと、あの周辺の地域は水はけの良くない土地だと以前から言われていました。そういった場所で地面に浸み込ませることを目的にした浸透施設だけで雨水を処理するのは厳しいと思います。また、経年劣化で処理量も減少しているのではないでしょうか。私は駐車場の地下なりに貯留槽をちゃんと作って、一時的に水を溜められようにすることで、浸透施設も含めた複合的な排水管理をするべきだと思います。法的な義務はともかくも道義的にはそういった責任は事業者の側に求められるのではないでしょうか。
 実際には、この夏の雨でも駐車場から雨水が流出している状況を把握しています。市としても改善状況や今後の改善計画を把握して、当該事業者に対して必要な指導は継続して行うべきであると求めました。

(3)道路の水溜りの解消について
①市内での道路のへこみなどによる水溜りの発生状況について聞きます。
→平成26年度は18件、平成27年度は22件、平成28年度は11件の市民からの報告がありました。
→市民からの報告については、有力な情報の提供としており、情報をいただいた後にすみやかに現場の確認を行ってきています。今後も引き続き、市民からの情報を受けた際には、できる限り速やかに現場確認を行っていきます。
②水溜りの解消に向けた道路のへこみなどの補修について認識を聞きます。
→必要に応じて舗装補修工事や雨水排水施設の清掃を実施し、水溜りの解消に努めています。
→市民からの報告により水溜りを補修した件数については、平成26年度は14件、平成27年度は18件、平成28年度は9件となっています。
→市民から報告を受けた際の対応については現地を確認し、必要に応じて市民との立会を実施し、補修の方法等について市民に説明を行って水溜りの改善に努めています。

<解説>
 道路の水溜りについては、ひとつひとつの影響は少ないかもしれませんが住んでいる人にとっては毎日のことなので重要です。市としては道路の維持管理のためにも、こういった市民からの報告は積極的に受けていくべきであると考えているとのことです。私も何件か市民の方からの水溜り解消の要望を伝えてきました。補修された場所もありますが、まだの場所もあります。わざわざ市民から寄せられた要望は重要なものですし、途中経過も含めてしっかりした対応を求めました。

(4)南山東部高盛土工事について
①現在まで実施された工事内容について聞きます。
→工事用道路の築造、樹木の伐採、仮設調整池の設置、地盤改良や排水施設の整備を進めています。
→組合で今後の全体工事計画を精査した結果、6月に事業計画を変更して事業期間を平成37年3月31日までの2年間延伸しました。
②今後の工事予定について聞きます。
→地盤改良工事を平成29年度内の工事完了を予定しています。
→組合では安全管理を第一に適切かつ確実な施工に努めていますが、市としても安全管理を徹底して各委員会の答申に基づき確実に施工するよう指導しております。
③排水シートの変更について状況を聞きます。
→当初に選定された排水シートが製造中止となったことが判明したために、代替材料の選定を行っています。
→排水シートは盛土工事における雨水対策として、堤体内の水圧の減少を図るための材料、使用料は57万㎡です。機能として排水性や耐圧縮性などが必要な材料です。
→平成24年度の施工検討委員会答申書では、性能評価方法として目詰まりに対する長期通水試験、水平方向の透水量に対する通水性能試験、先行確認盛土の際に実施した圧縮変形試験などにより評価をしました。
→今後の代替材料は、施工管理第三者委員会で選定をしています。先行確認盛土試験は実施をしません。
④「記録的短時間大雨情報」や「線状降水帯」などの近年の大雨リスクについての対応状況について聞きます。
→根方谷戸の盛土造成については、近年発生した大雨のケースを想定し、完成後の安全性を確認しております。施工中の大雨のへの対応としては、工事の施工段階ごとに仮設の調整池を適宜設置するなどの対策を図っています。その他に大型土嚢や圧送ポンプなどを現地に配置させ、大雨時に迅速な対応を図れるように体制を整えています。市としても、工事施工中の安全管理に努めるよう、引き続き組合を指導していきます。

<解説>
 根方谷戸の盛土造成工事については、工事期間が延長をされました。地盤改良工事は年度内に終了予定ですが、工期優先ではなく安全管理を優先した慎重な工事施工を求めました。
 また、当初予定をされていた排水シートが製造中止になったということで、新しいものもう一度選び直さないといけない状況もなっています。排水シートはまさしく雨水対策で重要な役割を果たします。57万平方メートルですから、東京ドーム12個分くらいのシートを使うことになります。平成24年の施工検討委員会で行ったのと同様の試験を行うとのことですが、施工管理第三者委員会の議事録を読むと「室内試験を再度実施する」と書かれています。しかし、施工検討委員会では先行確認盛土、つまり屋外で小型の盛土をして排水シートに実際に土を盛って上から重機で踏むことで、排水シートの変更をするのであれば、今回も屋外での盛土を実際に使った試験も行うべきであると求めました。
 根方谷戸の盛土工事はこれからも続きます。引き続き、安全な工事施工と住民の命と暮らしを守る市の役割発揮について求めていきます。

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稲城市9月議会一般質問の報告②~子育て支援について~ [市議会]

一般質問の報告の2回目は「子ども・子育て支援事業計画と子育て支援について」です。

3.子ども・子育て支援事業計画と子育て支援について
(1)平成29年1月27日内閣府「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しの考え方(作業の手引き)」について
①見直しの要否の基準について聞きます。
→平成28年4月1日時点の支給認定区分ごとの子どもの実績値が、市町村で作成した計画の見込み量よりも10%以上のかい離がある場合には計画の見直しが必要とされています。
→平成28年4月1日時点の状況は1号認定は実績値が1,238人、数の差が349人、かい離率が39%です。2号認定は実績値が1,135人、数の差が53人、かい離率が5%です。3号認定の0歳児は実績値が187人、差の数が-2人、かい離率が-1%です。3号認定の1・2歳児は実績値が771人、数の差が18人、かい離率が2%となっています。
→同じく平成29年4月1日時点の状況は1号認定は実績値が1,220人、数の差が335人、かい離率が38%です。2号認定は実績値が1,152人、数の差が38人、かい離率が3%です。3号認定の0歳児は実績値が244人、差の数が40人、かい離率が20%です。3号認定の1・2歳児は実績値が844人、数の差が71人、かい離率が9%となっています。
②見直しの手順について聞きます。
→見直しが必要と判断した場合は、量の見込みの見直しを行います。
③「推計児童数」の見直し方法について聞きます。
→平成27年および平成28年の計画時の推計値と実績値を比較し、かい離が生じている要員を分析して見直しをする方法のほかに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定時における人口推計データを活用する方法があります。
→今後、計画の見直しの中で検証した結果で、推計児童数について修正を判断します。
④「支給認定割合」の見直し方法について聞きます。
→平成27年および平成28年の社会や政策の動向、地域の実情等を踏まえ、保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起、女性就業率の上昇に留意し、支給認定区分ごとに見直しを行います。
→当市における女性の就業率や共働き世帯数は、計画策定時より増えていると認識しています。
⑤「稲城市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの進め方について聞きます。
→幼児期の教育・保育料の見込みと確保提供量の見直し案を稲城市子ども・子育て会議で検討し、今年度中のできるだけ早い時期に福祉文教委員会に報告する予定です。

<確保>
 稲城市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて前回の第2回定例会で表明されました。どのように見直しをしていくのか、その内容や市の子育て支援策が保護者や保育関係者の願いを反映したものになることを求める立場から質問しました。
 私は平成29年第1回定例会内、3月16日の予算特別委員会福祉文教分会で「子ども・子育て支援事業計画が実態とかい離をしているのではないか」と質問をしました。市はその時は人口推計などが違ってきていることは認めましたが、見直しまでは言いませんでした。しかし実は国の方ではそれ以前から、計画の見直しについて必要性を認めていました。
 見直しを行うか否かの基準として、昨年の4月1日時点での保育が必要であると認定された子どもの数と計画の数に10%以上のかい離というものが示されています。1号認定は幼稚園の利用希望者、2号認定と3号認定が保育園の利用希望者です。2号認定と3号認定は平成28年4月時点では実数と計画にあまり差はなく、今年の4月になって急に差が出はじめたということです。
 しかし、これは本当に4月になって急に増えたものなのでしょうか。日本共産党の岡田まなぶ議員が毎議会で待機児童問題を取り上げて、その都度待機児童数を聞いています。平成28年4月時点での旧基準による待機児童数は129人、7月時点で173人、10月時点では232人、そして平成29年今年の4月時点では254人になっている。つまり昨年の10月以降の時点で、すでに保育利用希望者の実数と計画数のかい離が起きていたはずです。見直しをするのはとても重要なことですが、昨年度の後半時期あたりで検討すべきだったのではないかと指摘をしました。
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 計画の見直し内容でも、推計児童数については「稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数字を活用するということです。しかし、「まち・ひと・しごと」の将来人口推計では0~14歳の人口は平成27年から32年にかけて減少すると書かれています。前回の第2回定例会の質問でも述べたように、実際は平成27年から29年にかけて0歳から11歳の児童人口は増加をしています。少なくとも、現状の増加傾向にあるという実態は正しく反映をさせるべきであると求めました。

(2)施設整備計画について
①児童福祉法で定められている「市町村整備計画」の定義について聞きます。
→児童福祉法第56条の4の2に「市町村は、保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために必要があると認めるときは、当該市町村における保育所及び陽穂連携型認定こども園の整備に関する計画を作成することができる。」と定められています。
②稲城市の「整備計画」の内容について聞きます。
→稲城市においては、子ども・子育て支援事業計画の中で整備目標を立て確保提供量を記載していることから、市町村整備計画は策定していません。
③今後の保育所整備の計画について聞きます。
→今後の保育所整備の計画については、子ども・子育て支援事業計画の見直し結果を踏まえて内容を具体化していきます。

<解説>
 子ども・子育て支援事業計画は、今年度中に見直しをするとのことです。子どもの数はあきらかに増えていて、さらに女性の就業率や共働き世帯数も増えているということであれば、保育の提供量を増やす必要があります。それでは計画上では保育の必要数を増やしたとして、その裏付けとなる実際の定員をどうするのかということが問われてくるのではないでしょうか。
 一般的には、保育園新設や耐震改修等の施設整備を年度毎に計画的に行うための物として、「市町村整備計画」が作られます。しかし、稲城市は子ども・子育て計画があるから、児童福祉法に定める整備計画は作っていないということです。子ども・子育て計画では保育の提供量は書いてありますが、具体的な施設名や定員数などは書かれていません。本来は子ども・子育て支援計画で数字を決めて、その数字の実行計画として施設整備計画をつくるのが計画的な進め方なのではないでしょうか。
 そもそも、子ども・子育て計画そのものが見直しになっているので、待機児対策が計画的に進んでいないわけです。認可保育園の今後の整備状況について、市議会福祉文教委員会で担当部署から説明されたものと、市広報で市長が発表したものに齟齬があって問題になっています。我々、議員はどちらを信用した方が良いのか。あいまいな情報を出されても困りますし、市民に責任もって説明することもできません。これも根本には、法的に明記をされた正式な「施設整備計画」が作られていないからではないでしょうか。計画的に整備を進めるというのであれば、正式な計画をしっかりと作るべきであると求めました。
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(3)保育士の処遇改善について
①市内の公立保育園での保育士確保状況について聞きます。
→定員に必要な人員は確保しています。
→待機児童緊急対策に向けた保育士の確保については厳しい状況ですが、臨時職員を採用するなどの対策を講じています。
②市内の民間保育園での保育士確保状況について聞きます。
→定員に必要な人員は確保しています。
→待機児童緊急対策に向けた保育士の確保については、現在4人確保できている状況です。
→民間保育園での保育士確保については、私立保育園園長会などを通じて厳しい状況であると聞いています。
③これまでの市の保育士処遇改善の内容について聞きます。
→公立保育園では、正規職員の給与改定のほか、非常勤職員の報酬の増額をおこなっています。市立保育園では、国の定める公定価格の中で処遇改善がされています。また、市としては保育士宿舎借上補助を開始しています。
→保育士宿舎借上補助の継続や拡大については、財政状況などもふまえて判断していきます。
④市独自の施策として民間保育園に対する「賃金上乗せ補助」の実施について認識を聞きます。
→国の定める公定価格の中で処遇改善加算が毎年上昇している状況を勘案し、現在のところ実施の予定はありません。

<解説>
 この間、市内の私立保育園の園長の皆さんと話しをすると、保育士確保の厳しさについて出されます。本当に常勤が集まらず、通常の方法ではなかなか定数を満たせないので、派遣業の会社からの紹介による採用も行っているとのことです。紹介会社を通すと年収の30%分を紹介料として払うことになり、正規職員を1人雇うと紹介会社に100万円の紹介料を支払っているというのです。こういった状況に対して、市としてどのような援助や支援ができるのかが、今問われているのではないでしょうか。
 保育士の宿舎借上げ補助(家賃補助)についても、私立保育園の園長の身南沙から以前より要望として挙げられていました。近隣市の多くは既に全面的に実施をしています。就職フェアや説明会などに行くと、この家賃補助が無いというだけで見劣りがして応募が少なくなる。稲城市以外でも保育園を運営している法人では、稲城市に異動になると家賃補助がなくなってしまい職員が異動を嫌がるので、法人が敢えて家賃分を負担しているなどなどの声が出されていました。こういった切実な要望にはしっかり応えていく事が求められているのではないでしょうか。もともと、これは東京都の補助金で実施をされていて、この間対象も拡大をされています。来年度予算に向けて、宿舎借上げ補助の継続と拡大についてはこれからも求めていきます。

(4)「地域子育て支援拠点事業」について
①「地域子育て支援拠点事業」の事業内容について聞きます。
→0歳から3歳までの保育所等を利用していない子どもとその保護者に対して、親子間の交流の場の提供や子育て全般に関する専門的な支援を行います。私立保育所においては、子育てひろば事業として子育て講座の開催や育児相談、子育てサークルに対する支援などの事業を実施しています。
→私立保育園における子育て講座や育児相談を行うのは、当該保育所の保育士となっています。
②市内の「地域子育て支援拠点事業」の拠点事業所について聞きます。
→2つの子ども家庭支援センターと、7つの私立保育園となっています。
③「地域子育て支援員」の位置づけや役割について聞きます。
→地域における子育て支援の担い手のひとつとして位置付けられており、認証保育所や家庭的保育事業などで保育士の補助的な役割を果たしています。
→「地域子育て支援員」が「地域子育て支援拠点事業」に積極的に携わってもらうために、市内の支援員への情報発信や実施事業への紹介などを行うことについては、重要なことであると認識しています。

<解説>
 子ども・子育て支援計画の中で新たに開始された事業が「地域子育て支援拠点事業」になります。市内の私立保育園でも半分以上の園が拠点事業所に指定をされているのですが、実際に事業に携わるのはその保育園の保育士になるわけです。私立保育園の園長の皆さんとの話しで出されたのは、ただでさえ人手不足な中でこの支援拠点事業でも保育士の手が取られて本当に大変だという声です。園長の皆さんも事業の必要性や重要性は十分認められていますが、対応する現場ではあれもこれもできないというのが実際のところです。
 そのひとつの解決として考えられるのが、「地域子育て支援員」の活用です。現在、市内では24人いるけど、主に保育ママ事業に携わっているとのことです。同時に、子育て支援拠点事業で活躍することも期待されています。拠点事業所である私立保育園の人手不足を解消しながら、拠点事業として期待される子育て支援活動を行ってもらう。そのために、「地域子育て支援員」が「地域子育て支援拠点事業」に積極的に携わってもらえるように、市内の支援員への情報発信や、拠点事業所への紹介や斡旋などをおこなうことを求めました。市としても「重要なことである」と答えましたので、これからの検討を求めました。

(5)一時預かり事業について
①「一時預かり事業」の事業内容について聞きます。
→認可保育所入所者以外の人が保育を必要とする場合に、各保育所で一時的に保育を実施する事業です。
→市内8園で実施しており、市内在住の満1歳以上の児童が利用対象となっています。預かり時間は平日の8時半から17時までです。
②直近の「一時預かり事業」の定員と利用人数について聞きます。
→定員は各園10人となっています。
→年間の利用延べ人数はひらお保育園298人、松葉保育園1,142人、若葉台バオバブ保育園1,568人、もみの木保育園若葉台1,020人、中島ゆうし保育園1,024人、城山保育園南山601人、本郷ゆうし保育園1,015人、第六保育園238人です。
③子ども・子育て支援事業での「一時預かり事業」の位置づけや役割について聞きます。
→保育所等を利用していない家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加などの理由で、一時的に家庭での保育が困難となった場合の負担を軽減するための役割を果たしており、保育所等を利用していない家庭に対する地域の子育て支援サービスの重要な位置づけであると認識しています。
→一時預かり事業については、様々な保育ニーズがあるものと認識しています。

<解説>
 一時預かり事業について取り上げたのは、この事業が本来の目的を大きく超えて、待機児となっている家庭が一時預かり事業を待機児解消のために利用している実態があるではないかと考えているからです。一時保育については17時までしか預かれなくて、基本的には延長はありません。しかし、この間聞こえてくるのは仕事しながら一時保育を使うと通常のフルタイムでは働けない、という声です。明らかに一時保育が待機児童解消の受け皿になっています。市は「様々なニーズがある」として、どういう理由で一時保育が利用されているのかは関わらないというスタンスですが、これについては実施をしている事業所からもしっかりと声を聞いて実態を把握することが必要であると指摘しました

(6)都営大丸アパート跡地への保育所新設について
①この間の東京都との交渉状況について聞きます。
→平成29年7月19日付で、東京都福祉保健局長から稲城市長あての「福祉インフラ整備事業に係る都有地等の貸付けについて」で都有地の貸付決定を受けています。
→稲城市から東京都に提出した都有地利用の「要望書」では保育園の規模は220人程度となっています。
→第六保育園については、今後様々な事情を勘案して、現在の場所での存続も含めて検討を進めていきます。
②今後の東京都の交渉計画について聞きます。
→今後は具体的なスケジュールや土地の賃貸料の確認、事業者募集の条件の確認などの調整を行っていきます。
→保育園開設に向けては、これまでも可能な限り前倒しできるように東京都に対し交渉を行っています。
③市民や住民への説明会の実施について認識を聞きます。
→市民や住民への説明会は、今後詳細が固まってきた段階で実施していきます。
→市民や住民の声を聞くことについては、重要であると認識しています。説明会実施の際にはしっかり声を聞いていきます。

<解説>
 大丸都営アパート跡地にできる、新しい保育園の規模は220人ということです。当初は300人規模という案もあり、市民や保育関係者からはありえない規模だという意見が出されていましたが、少なくともそういったものではないということです。
 それに伴う、第4保育園と第6保育園の今後については、まだ決定していないということです。ここをどうするのかが新設園の基本的な計画に関わってきます。私は、第6保育園については送り迎えの利便性や民間園として事業者の事業の継続性も踏まえて、建物の耐震改修後も現在の場所で継続するべきではないかと考え、市の認識を聞きましたが第6保育園の継続についても検討をすると答弁はしました。これはとても重要な表明です、この2つをどうしていくのかについては今後も注視をしていきたいと思います。
 市としても都に対して注文もつけながら、交渉をしてもらっていることは東京都の資料を見るとよくわかります。同時に、今のスケジュールだと3年後の2020年の開設の予定ですが、やはりこれを可能な限り前倒しできるように努力してほしいと求めました。この点については日本共産党としても都議会での後押しも含めて、早期の開設に向けて協力をしていくことを述べました。そして、多くの市民がこの都営跡地の活用について期待をしています。ぜひ、市民の声をいかした計画づくりをしてもらいたいと求めました。

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稲城市9月議会一般質問の報告①~第6期と第7期介護保険計画~ [市議会]

9月6日に9月議会の一般質問を行いましたので、3回に分けて報告をします。
今回は「第6期介護保険計画」と「第7期介護保険計画」について報告します。

1.第6期介護保険事業計画について
(1)介護保険料の滞納状況について
①介護保険料の滞納期間別の給付制限の内容について聞きます。
→介護保険料を滞納している1号被保険者は要介護認定時において給付制限が行われます。滞納期間が1年以上の場合は利用者が費用の全額をいったん自己負担する「支払いの方法の変更が行われます。1年半以上の場合は「保険給付の支払いの一時差止」が行われます。2年以上を経過している場合は利用者負担が3割に引き上げられる「保険給付の減額」が行われます。
→滞納分を分納して納めている場合については、その分納をしている部分については給付制限を行いません。
②直近の介護保険料滞納者の給付制限別の数について聞きます。
→平成28年度は利用者負担が3割に引き上げとなった利用者が4人です。4人のうち、2人が現在も保険給付の減額を受けています。
→平成29年6月現在で、利用者負担が3割に引き上げとなっている利用者は3人です。
③介護保険料の減額制度について聞きます。
→「本人の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少した場合」、「特に生計が困難であって保険料を納付しがたいと認めるとき」などに保険料を減額することができます。
→平成24年度から平成28年度に保険料の減額になった1号被保険者は46人です。
→納付相談の中で保険料減額の対象に該当しそうな場合には個別の事情に応じて案内をしています。
④介護保険料の免除制度について聞きます。
→「本人の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が生活保護基準以下に減少した場合」などに保険料を免除することができます。
→平成24年度以降に介護保険料の免除となったのは2人です。

<解説>
 第6期介護保険事業計画も残り期間は約半年となりました。第6期計画が市民や利用者にどのような影響を与えたのかを検証し、次期計画に活かしていくことを求める立場から質問しました。
第7期計画では、保険料についても見直しがされます。保険料が上がる可能性もありますが、現状の保険料でも支払うことが困難な人がいます。そういった人たちにどのように対応していくのかが問われているのではないでしょうか。
 介護保険料を滞納すると、その期間に応じて給付制限、いわゆるペナルティーがかされることになります。昨年は4人の利用者が2年以上の滞納となっていました。そのうち、2人の利用者が引き続き、2年以上の滞納となっており、新たに3人が2年以上の滞納になっているということです。
 保険料の減額については5年間で46人、平均すると1年で9人程度です。年間の1号被保険者が15000人から16000人なので、減額を受けているのは対象者の0.05%にしかなっていません。免除については、5年間でたった2人ということです。ここから見えてくるのは減免制度があまり機能していないということです。市としての対応の必要ですが、なによりも国の方で必要なお金をつけていく、そもそも保険料をもっと低く抑えていく仕組みが求められます。第7期計画の中で保険料について検討されますが、こういった滞納者への対応についても検討していくことが必要ではないでしょうか。

(2)第6期計画内(平成27年度・28年度)のサービス実施状況について
①施設サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は4,560人で、実績値は4,030人です。平成28年度の見込量は4,860人で、実績値は4,516人です。
→見込量と実績値の差は、介護老人保健施設の利用が少なかったことによるものです。
②居住系サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は2,328人で、実績値は2,108人です。平成28年度の見込量は2,724人で、実績値は2,189人です。
→見込量と実績値の差は、「特定施設入居者介護」の利用が少なかったことによるものです。
③訪問看護サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は2,592人で、実績値は2,529人です。平成28年度の見込量は2,808人で、実績値は2,855人です。
④訪問介護サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は5,880人で、実績値は5,272人です。平成28年度の見込量は5,376人で、実績値は4,119人です。
→見込量と実績値の差は、総合事業への移行が進んだことによるものです。訪問介護の実績は増加していませんが、総合事業の訪問看護の実績は増加しています。また、地域密着型サービス等による訪問介護に代わる支援も行われており、訪問介護は計画の範囲内で推移しています。

<解説>
 3年計画のうち2年分は終わりましたので、計画されたサービス量と実際の値について、どのように捉えていくのかを質問しました。
 施設系については、特養ホームではなく老健の方が計画より減っています。また居住系は、特定施設入居者生活介護これは主にサービス付き高齢者住宅になりますが、このサ高住が計画より増えていない実態があります。つまり、施設系は特別養護老人ホームは計画通り入居がされているけれど、老健やサ高住などの特養と在宅の中間部分が伸びていない実態があります。
 訪問看護は計画通りに利用されていますが、訪問介護が計画と実際の数の差が一番大きくなっています。計画では28年度は5300人の利用見込みのはずなのに、実際には4100人程度しか使われていません。
 訪問介護については、要支援の人が介護事業から総合事業に移行したから、介護サービスの分は減ったという事です。しかし、訪問介護サービスについては、第6期計画において「訪問介護」と「介護予防訪問介護」で分けて説明されており、もともとの計画でも総合事業への移行を織り込んだ上で計画を作っています。この大きな差は総合事業への移行だけで説明はつかず、訪問介護サービスそのものの数が伸びていないのではないかと考えます。市は「訪問介護についても計画通り」との答弁ですが、第7期計画の作成に向けて正確な現状把握が求められるのではないでしょうか。

(3)施設サービスについて
①現在の施設サービスの施設別の定員について聞きます。
→特別養護老人ホームは334人、介護老人保健施設は192人です。
②要支援・要介護者1人あたりの定員について聞きます。
→市の要支援・要介護1人あたりの施設サービスの定員は0.22人です。
→近隣市では多摩市は0.18人、府中市は0.11人、調布市は0.10人で近隣自治体と比較すると市内の施設サービス定員数は多いものと認識しています。
③直近の施設入所者数について聞きます。
→市の介護保険被保険者の平成29年7月現在の施設入所者数は381人です。
→市内の施設に入所している市の介護保険被保険者は251人です。
④「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査結果(稲城市)」の調査結果について聞きます。
→平成28年度の調査では入所申込数は178人で、前回の平成25年度調査では202人でした。減少の理由は、特別養護老人ホーム以外の地域密着型サービスやサービス付き高齢者向け住宅等の利用などによります。
→申込者の中で「在宅・要介護3以上」の人は、平成28年度調査では57人、平成25年度調査では65人でした。その中で「優先度高」の人は、平成28年度調査では32人、平成25年度調査では20人でした。「優先度高」の増加の理由は、必要性の高い人が前回に比べて申し込んでいることによります。
→市内の入所施設の定員数は、近隣自治体と比較しても入所施設は整備されていると認識しています。

<解説>
 市内の入所施設の定員は、特養ホームが334人、老健が192人です。市は1人あたり定員数の近隣自治体との比較をふまえて、稲城は施設数が充足をしていると評価をしているわけです。
 しかし、稲城市民で何らかの入所施設に入所しているのは381人ですが、実際に市内で入所している人は251人で、それ以外の130人は市外の施設に入所しています。市内の特養と老健の定員のうち、市民は定員の半分しか入っていなくて、それ以外は市外の人が入所をしているという状況です。
 施設への申込状況調査の結果でも、要介護3以下の入所者は減っていてその人たちはサービス付き高齢者住宅などを利用しているけれど、要介護3以上の人の利用希望は引き続き多くて入居待機者が60人程度、その中でも優先度の高い人が32人待機となっています。近隣自治体と比較しても一定の施設数や定員数は整備されていますが、その定員の半分は市外の人が占めていて、単純に近隣市と比較したから施設は充足をしていると判断するのは早計ではないでしょうか。引き続き一定の施設整備、特に大丸や長沼や矢野口、押立などの既成市街地に拠点施設が必要であると求めました。


2.第7期介護保険事業計画について
(1)平成29年7月3日厚生労働省老健局「全国介護保険担当課長会議」資料について
①「第7期介護保険事業(支援)計画に関する基本指針」の位置づけについて聞きます。
→「基本指針は計画作成上のガイドラインの役割を果たしている」とされています。また「地域の実情に応じた介護サービスを提供する体制の確保や実勢が計画的に図られるようにすることを目的とする」とされており、第7期計画についても地域の実情に応じた事業計画を策定していくものと考えております。
②「高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進」の主な内容について聞きます。
→「市町村及び都道府県が、地域課題を分析し、地域実情に則して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標を計画に記載するとともに、目標に対する実績評価及び評価結果の公表を行うこととされた」となっています。
→これは、あくまでも「高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標」であり、要介護度の人数や割合を目標とするものではないと市では現時点で認識しています。
③「『我が事・丸ごと』、地域共生社会の推進」の主な内容について聞きます。
→「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱をあげています。
→新たに位置付けられた「共生型サービス」の目的は高齢者と障害者・障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするためであり、内容はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等のサービスが想定されています。

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※第7期介護保険計画の国の基本指針が掲載されている厚労省のホームページ

<解説>
 第7期計画について介護保険運営協議会で議論が進められています。基本的には運協での様々な議論をしてほしいと思いますが、同時に国からも基本的な指針が示されています。この国の指針は介護サービスの縮小そのものでないかと危惧をしています。この内容について、市の認識について質問しました。
 国の示した基本指針に対する認識では、これはガイドラインであり、地域の実情に合わせて活用するもので、ここに書かれたものをすべてそのまま実行するものではないということです。
 また、新たに示された方針の中で重要なのが「高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みに関する目標」を作るという事です。国の資料の中には埼玉県和光市の例として、「介護予防をしたら、要介護の人がこれだけ減少しました」というグラフが載せられています。いま、介護予防の先進と言われている自治体の取り組みについて様々な検証や批判的な意見が寄せられています。三重県桑野市、大阪府大東市、埼玉県和光市などでは、「要介護の人を減らす」「要介護の人を要支援にする」「要介護度が高い人を低くする」「介護保険制度から卒業する」といったことを目指して相当強引なやり方が行われているのではないかと、実際に自治体の中の介護の現場や市民の中から声が出されてきています。
 その点をふまえて、稲城市として介護度を低くすることを目的化したり、要介護度のそれぞれの数や割合に上限設定をしたり、介護度を軽度にすることで報酬に加算をしたりするようなことは行うべきでないと考え市の認識を質しましたが、市としては現時点ではそういった事はしないということです。この点については、どのような計画になるのかをこれからも注視をしていく必要があります。
 もう一点、最近になって国や厚労省が急に使い始めた「我が事・丸ごと」という言葉があります。これだけ聞いていても何の事だかまったく分かりませんが、厚労省は流行らせようと思ってあちこちの文書にこの言葉を入れ込んでいます。この「我が事・丸ごと」を説明する資料の中で、高齢者向けサービスと障害者向けサービスの中間に位置付けられている「共生型サービス」というものがあります。これの中身は、高齢者と障がい者・障がい児を一緒の事業所でサービスを受けさせようという内容ですが、これに対して双方の現場から批判や懸念の声が上がっています。とくに自閉症などの発達障害や行動障害、精神障害などの障害に対して介護の現場で対応するはまず無理だという声が出されています。
 保育、介護、障害などの様々な福祉サービスをワンストップで提供するという試みは大事だと思いますが、結果としてみんな一緒くたにして福祉サービスを安く上げようという事であるならば大きな間違いです。今後、介護保険計画やその他の社会保障計画の中でこの「我が事・丸ごと」をキーワードにしていこうという動きがあるようですので、これに対して市がどのように対応をしていくのかということはこれからも注視をしていきたいと思います。


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稲城市議会9月議会が始まります。 [市議会]

 9月1日から、9月議会が始まります。今回の議会は、昨年度の決算について審査をする決算委員会が行われます。実際に市民の税金がどのように使われたのかを審査する大事な議案です。審議の様子については傍聴だけでなく、インターネット中継や録画配信もあります。ぜひ、多くの皆さんに傍聴や視聴をしていただきたいと思います。
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<9月議会の主な日程>
 1日(金) 議会開会日(行政報告、議案説明)
 6日(水) 一般質問
 ~11日(月)  ※山岸は6日の11時頃からの予定です。
12日(火) 補正予算特別委員会
13日(水) 総務委員会
14日(木) 福祉文教委員会
15日(金) 建設環境委員会
19日(火) 決算委員会
 ~21日(木) 
29日(金) 議会最終日(議案の討論と採決)

【一般質問の項目】
1.第6期介護保険計画について
 第6期介護保険事業計画も残り期間は約半年となりました。第6期計画が市民や利用者にどのような影響を与えたのかを検証し、次期計画に活かしていくことを求める立場から質問します。

2.第7期介護保険事業計画について
 第7期計画について介護保険運営協議会で議論が進められています。同時に国からも基本的な指針が示されました。国の指針は介護サービスの縮小そのものでないかと危惧する立場から質問します。

3.子育て支援について
 稲城市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて第2回定例会で表明がされました。見直しの中身や市の子育て支援策が保護者や保育関係者の願いを反映したものになることを求める立場から質問します。

4.雨水排水対策について
 6月から7月にかけて日本の各地で豪雨や暴風雨による災害がおきています。風水災害に対する備えとして日常的な排水対策の向上を求める立場から質問します。また、南山再開発事業の高盛土工事の安全対策についても質問します。

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稲城市議会6月議会が終わりました。 [市議会]

 本日、平成29年度第2回稲城市議会定例会(6月議会)が閉会しました。
 日本共産党稲城市議団は市長提案議案18件のうち17件に賛成をして、1件に反対をしました。その他に、議員提出議案1件に賛成をしました。

各議案の議員の賛否については、以下の通りです。(議案名称は一部省略しています)
<総務委員会関係>
○消防ポンプ自動車の買入れについて 賛成:全員
<福祉文教委員会関係>
○第三中学校校舎大規模改修工事(建築)請負契約 賛成:全員
○第三中学校校舎大規模改修工事(電気)請負契約 賛成:全員
○第三中学校校舎大規模改修工事(機械)請負契約 賛成:全員
<建設環境委員会関係>
○多3・4・36号線トンネル整備工事請負契約 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上/反対:岡田、山岸
○稲城市道路線の認定 賛成:全員
<補正予算委員会関係>
○一般会計補正予算 全員:賛成
<その他>
○農業委員会委員の選任 全員:賛成
 ※11人分

<解説>
 6月議会の重要議案は、補正予算の「待機児解消のための緊急対策」に対する審議でした。
 具体的には0歳児を17人分、1歳児は10人分定員を緊急に増やして待機児対策にするというものです。具体的には公立保育園の非常勤職員の給与を増額したうえで職員を増員して定員を増やしたり、私立保育園の職員の家賃補助制度を利用して職員確保を促して定員を増やすなどの対応です。私立保育園では市内の4園の保育園がこれに協力をしてくれることになりました。緊急対策は重要ですが、委員会審議の中で明らかになったのは対象となる児童数は0歳児が41人で、1歳児が52人とすべての子どもたちが入園できるものではないということです。
 私は委員会の質疑と討論の中で「対象となるすべての子どもたちが入園できるように、更なる追加対策について検討をするべきです。」「今回協力をしてもらった園以外の私立保育園についても、継続して協力を求めていくことが必要です。」「予算には賛成しますが、これで終わりではなく追加の緊急対策を求めます。」と述べました。市からは「今回の対策でも入れない待機児童がいることは事実です。」「他の私立保育園にも引き続き協力をお願いしていきます。」と答弁がありました。
 反対したトンネル工事の契約について、岡田議員が反対討論を行いましたので、以下に討論要旨を掲載します。
 6月議会では一般質問で子育て計画の不備を市が認めたり、都営アパートの耐震状況について新たな事実が判明するなど、様々な出来事がありました。これらについて、市議会報告を作成してお知らせをしていきます。今後とも、お気づきの点などがありましたらお知らせください。

<「多3・4・36号線トンネル整備工事請負契約」反対討論>
 多3・4・36号線トンネル整備工事については、3月の第一回定例会で議論してきました。このトンネル工事については、上平尾および小田良の土地区画整理事業の中で計画されてきた工事を、市施工に変えて工事を行うという経過があり、総額13億5千万円にのぼります。私たちは、この事については工事費を肩代わりするかのような大きな財政負担をともなうものであるとして、市施工で行う工事予算に反対してきました。これまで通り組合の事業としてトンネル整備を行うべきものであり、この立場から市施工によるトンネル整備工事請負契約に反対するものです。

稲城市6月議会一般質問の報告④~大丸都営アパート跡地利用~

4回目の報告は、大丸都営アパートの跡地利用についてです。

5.都営稲城第1アパートの跡地利用について
(1)市民の声を聞いた計画づくりについて
①平成28年12月15日付「都有地活用に関する確認事項(都→稲城市)」という文書の内容について聞きます。
→都営稲城第1アパートの跡地利用に関して、市がその都有地を借りることが可能となった場合における認可保育所整備方針等について、都が市へ事項を確認する内容のものです。
→「情報管理の徹底」との内容については、「都有地活用して保育所の整備を行うことに対しては、未だ協議の段階であり、公募要項発表までは情報管理を徹底して欲しい」との都からの要請と考えています。
②保護者、住民、市民の声を聞いた計画づくりについて認識を聞きます。
→市としては必要な情報については、議会・委員会へ報告するほか、市民への情報提供等を行ってきており、今後も同様に行っていきます。

(2)スケジュールについて
①保育所開設に向けた具体的なスケジュールを聞きます。
→都有地の土地活用に関わる東京都の手続きが平成29年度末から平成30年度にかけて想定されており、建設工事は平成31年度中となっています。市としては最も早期に前倒ししたスケジュールとして、平成32年4月の保育所開設を目指していきます。
②市から都に対する「要望書」の提出状況について聞きます。
→平成29年3月30日付で都有地活用についての要望書を提出しています。その具体的な内容については、活用を希望する土地の地番、対象施設、施設規模や要望理由となっています。

(3)保育所の形態について
①平成29年1月13日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等(案)及び質問について」で記されている3つの移転案の内容について聞きます。
→1つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成32年度に建設した保育園に第6保育園の園児を移し、平成33年度に空いた第6保育園の施設に第4保育園の園児を移し、第4保育園の施設を別途活用する案です。
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→2つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成32年度に建設した保育園に第4および第6保育園の園児を移し、第4保育園および第6保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
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→3つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、完成後に第4保育園の園児を移し、平成32年度に空いた第4保育園の施設に第6保育園の園児を移し、耐震改修後の平成33年度に第6保育園の施設に園児を戻し、第4保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
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②上記の3つの案についてどのような基準で決定するのかを聞きます。
→現時点においても、どのような内容となるかは未定であり、引き続き東京都と協議していきます。

(4)保育の質について
①平成29年1月25日付「都有地活用に関する稲城市との打ち合わせ【発言メモ】」で記されている「保育士が代わることによる園児への影響等」について、どのような影響を想定しているのかを聞きます。
→仮に保育園の運営主体が変わり、すべての保育士が代わることとなった場合の園児への影響等の一般論として、保育環境が変化することにより、園児が精神的に不安を抱くなどの影響があるのではないかと想定したものです。
→急な保育環境の変化については、一般論として望ましくないものと認識しています。
②前出の平成29年1月13日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等(案)及び質問について」に記されている「保護者要望」について、具体的な内容を聞きます。
→過去の保育所民営化における説明会等で保護者から寄せられた、子どもたちのための保育環境が損なわれないよう、保育の継続性を求めるものです。
→保育の継続性を求める保護者要望については、望ましいものと認識しています。
③保育の質の確保として、同一の保育園・保育士による保育の継続性について認識を聞きます。
→同一の保育園・保育士による保育の継続性については一般的に望ましいものと考えております。 こうした保育環境の変化が生じる場合には、丁寧な対応が必要であると認識しています。

(5)高齢者施設について
①平成28年12月1日付「保育所整備の方針について(回答)」で記されている「高齢者施設」の具体的な内容について聞きます。
→地域の要望などがあることから、高齢者等の福祉施設の可能性を意識したものです。土地の活用等について具体的なものが決まっていないことから、高齢者施設用の具体的な内容についても決定していません。

(6)都有地活用をした福祉コミュニティづくりについて
①保育所用地以外の当該地の活用状況について聞きます。
→今後の利用計画については、現在のところ未定であると聞いています。
②都有地を活用した障害者施設や高齢者施設づくりについて認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案については、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
→今後も地域住民のニーズに基づいた都有地の有効活用に向けて、都へ要望していきます。

<解説>
 大丸都営アパート跡地をどのように利用していくのかは、多くの市民が注目をしています。都営アパート跡地を総合的に福祉活用していく事を求める立場から質問しました。
 平成28年12月に都が市に出した文書の中で、とても重要な文書があります。この文書の中で「情報管理の徹底」ということが記されています。この内容がそうとうひどいものになっています。「当該都有地を活用して保育所の整備を行うことについては、公募要項の発表をもって正式にオープンとなります。そのため、それまでの間は、議会での答弁、議員からの問い合わせへの回答、公表前提の計画や予算資料への記載など含めて、一切の情報を口外することがないよう、情報管理の徹底をお願いします(記述のとおり議会・議員を含む)」となっています。明らかに、口止めそのものの内容です。この文書の内容について、日本共産党都議団を通して東京都に率直に問いただしました。「保育園開設をめぐってはあちこちでトラブルも起きている。稲城市はそういう状況ではないが、しかし住民の声を聞いたり、必要な情報提供を行っていく事は重要ではないのか。」「こういった口止めのような文書はどうなのか」と聞いたら、東京都からは「都としては一言もしゃべるなというようには考えていない。自治体の責任で必要な情報提供はしてもらってもかまわない」という、これもまたずいぶんと無責任な答えが返ってきました。市がこの「情報管理の徹底」に様々な形で縛られているという状況は分かりますが、同時にまったく秘密のまま進めていく事が正しいことなのかどうかが問われているのではないでしょうか。こういった重要な政策の実施について必要な情報を議会や住民にその都度公開しながら進めていくことについての認識を聞き、さらに一歩踏み込んだ情報公開や情報提供の在り方について求めました。
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 具体的な保育園の形についても、具体的な案が提案をされています。それぞれ、だいぶ具体的な内容になっていますが、どれも今ある第4保育園と第6保育園の2つの保育園のどちらかもしくは両方ともなしにするということで、2つの施設が3つになるわけではないということです。ここで重要なのは今後の保育需要の増加をふまえると、第4と第6保育園を共に存続させたうえで新たに保育園を新設することで、施設数そのものを増やすことではないでしょうか。
 また、市としても急な保育環境の変化は望ましくないと認識していることが答弁されました。保育環境が変わる、保育士が変わるということについて保護者が不安を持ち、同じ運営主体で継続してほしいという保護者の要望を望ましいものと認識していることも明確に答弁されました。この間、公立保育園の民営化によっていくつもの保育園の運営主体の変更がされてきましたが、その都度保護者からは同一保育士の継続や保育環境の継続の要望が出されてきました。今回、市自身が東京都に対して保育環境の維持について要望を出しており、その重要性を認識しているとのことも明確になりましたので、今後の公立保育園の民営化にあたって慎重な対応が必要であると求めました。
 利用の未定の跡地についても、保育園ができたことによる適切な保育環境の維持と福祉のまちづくりの観点から、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求めました。子育て、障がい者、高齢者の様々な福祉ニーズに対応できる福祉コミュニティとしてこの都営跡地を積極的に活用していく事をこれからも求めていきます。

稲城市6月議会一般質問の報告③~都営アパートの耐震化~ [市議会]

3回目の報告は、都営アパートの耐震化についてです。

4.都営稲城第2アパートの耐震化整備について
(1)都営稲城第2アパートの耐震状況について
①当該施設の耐震状況について聞きます。
→平成23年度に東京都が実施した耐震診断工事において、1号棟から4号棟までの全ての棟において耐震補強工事が必要と診断されました。3号棟については、すでに耐震補強工事が行われています。
→耐震診断結果については、1号棟から3号棟まではIs値03.以上~0.6未満、4号棟がIs値0.3未満となっています。
→平成18年度の国土交通省の告示指針ではIs値0.3未満の建物の震度6以上の地震に対する安全性は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」となっています。
②東京都の「都営住宅耐震化整備プログラム」の内容について聞きます。
→平成32年度までに都営住宅の耐震化理を100%とする目標が定められています。その中には、都営稲城第2アパートも含まれています。

(2)都営稲城第2アパートの耐震工事について
①保育所が併設された都営アパートの耐震工事の一般的な対応方法を聞きます。
→保育所が併設されている都営アパートの耐震工事の対応については、併設されている保育園の保育に支障がないように、安全かつ適切な改修を実施することとなっています。
②当該施設の耐震工事に関する今後の計画状況について聞きます。
→今後の計画については「都営住宅耐震化整備プログラム」に従い、平成32年度までに実施されます。なお、4号棟については第6保育園を併設していることから、市としては慎重な対応と十分な協議が必要と考えています。
→4号棟の補強案については、平成24年に建築研究振興から東京都に対して改修イメージ、補強方法、評価等が提案をされています。
③当該施設の耐震工事に関する過去の計画状況について聞きます。
→過去の計画については、平成23年度までに耐震診断を実施して、その結果に基づいて平成32年度までに行うというものです。
→平成23年に東京都と稲城市が結んだ「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」に記されている耐震スケジュール予定については、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった場合には平成24年度から平成26年度までの間に耐震改修を実施する予定となっています。
④保育園等の子どもたちが使用する施設の早急な耐震化について認識を聞きます。
→第6保育園が入っている4号棟のみならず、1・2号棟も耐震化がされていない状況です。市としては、今後も引き続き早期に耐震化がされるように東京都と協議していきます。
→平成26年度に東京都と市がやり取りした内容については、過去の保育園建て替えに際し、仮園舎の建設費用についてコスト面の課題があったことから、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都と協議を開始したことを記載しています。
⑤住民や子どもたちの命と安全を守るための自治体の役割について市長の認識を聞きます。
→住民や子どもたちの命と安全を守ること自体は、市の基本的な責務であると認識しています。今後とも、市内の建築物の耐震化が促進されるよう市として取り組んでいきます。
→早期の耐震化を図ることは必要ですが、そのためにはコスト面も含めて、様々な課題をクリアする必要があると認識しています。
→第6保育園を利用している児童の保護者には、現在の耐震状況と今後の耐震化について説明をしていきます。

<解説>
 今回、質問を準備するに当たって様々な資料を東京都から入手をしました。この資料によると都営稲城第2アパートの耐震化整備について、数年前に計画がされていながらコストを理由に先送りをされているというような事実が明らかになっています。住民や子どもたちの命と安全の確保こそ自治体の最優先の役割であることを求める立場から質問しました。
 都営第2アパートは、6年前に都が実施した耐震診断によって1号棟から4号棟まですべて耐震補強が必要だという結果がでています。都の資料によると耐震診断はX方向とY方向の2方向の耐震強度を図っています。1号棟はYは耐震性があるけど、Xは1階~3階が耐震性がない。2号棟も同じ内容で、3号棟はXの1階部分だけが耐震性補強が必要となっています。そして第6保育園がある4号棟は1階部分がXとYとも耐震性なしとなっていて、特にYについてはIs値0.21と他の建物と比べても一段と低くなっています。国土交通省が定めている基準では、Is値0.3未満の場合の地震に対する安全性は「震度6以上で地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が高い」と書かれています。保育園のある4号棟は、それだけ危険性が高い建物だという事です。
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※4号棟の耐震結果表

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※Is値の目安

 それでは、こういった保育園が併設された都営住宅の耐震工事の方法はどういった形になるのでしょうか。東京都に問い合わせをすると、都営アパートにおける耐震工事については住民の人はそのまま住んでいる状況で工事をするが、保育園などは保育に支障も出るので仮園舎を建てて園児は一時仮園舎に移ってもらって工事をするという方法が多く取られているようです。近年では日野市の都営住宅の耐震改修にあたっては、仮園舎を建てて対応をしたとのことです。それでは、都営稲城第1アパートの4号棟ではどうなのかということです。
 今回、ジャパンアセスメントオフィスという設計事務所が平成24年3月に作成をした4号棟の耐震補強工事の設計案の資料を入手しました。これによると補強方法として鉄骨を新しく入れたり柱を補強したり、壁を置きかえたりする内容になっています。工事期間は3~4ヶ月程度、費用は3500万円で、工事期間中は仮園舎を別の場所に建てて保育を継続させていくことになるが、補強後は保育園として機能を損なうことなく利用することが可能であると書かれています。私は建築関係は素人ですが、その私の目から見てもこの補強案は妥当なものであり、これによって耐震補強をしていく事が望ましいのではと考えます。
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※4号棟の補強工事案

 さらに、「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」という文書があります。平成23年10月27日付で東京都の都市整備局長と稲城市の高橋市長の印が押されています。この中では、耐震診断や耐震改修に伴う基本設計、実施設計及び工事について費用の分担が決められています。その協定の第6条「耐震工事等の実施」に記されている耐震工事のスケジュール予定では、平成24年度から26年度にかけて耐震工事を行うとなっています。平成23年度の時点では、平成24年度から26年にかけて工事をする予定をしていて、そのための工事案もほとんど完成されていました。それでは、なぜ今もって耐震工事が実施をされていないのでしょうか?
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※耐震工事スケジュール

 平成28年10月7日に都営第1アパートへの保育園開設に向けて東京都と市が打ち合わせをした際に、市が作成をした資料があります。題名は「稲城市立第四保育園、第六保育園用地などに関する経緯」となっております。その中で、「平成26年 市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都都市整備局と協議開始。」と書かれています。ここから読み取れるのは、本来早急に実施されるべき耐震工事がコストを理由に先送りされているということではないでしょうか。
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※平成28年に作成された市の内部資料

 市の答弁は、「早期の耐震化よりもコストの方が大事なのでそれをしなかった」ということをほぼ認めているようにしか聞こえないものでした。それで本当にいいのでしょうか。この問題は本当に重大だと考えます。耐震診断がされて工事案が作られてすでに5年が経過しています。本来であれば、平成26年ごろ、3年も前に実施されるべき耐震工事がされず、今後平成32年を目指して都営跡地に新保育園を建てるとしてもあと3年はかかります。それまでの間、住民や保育園の子どもたちの安全や安心を市はどのようにして守っていくのでしょうか。第6保育園の建物は市の所有です。少なくとも、第6保育園を利用している児童の保護者に対しては早急に市の責任で現在の耐震状況を正しく伝え、市の考える耐震工事の今後の方針について理解と納得をしてもらう必要があるのではないでしょうか。また早急な耐震工事の実施とともに、市のとしての責任を果たすことを求めました。
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