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稲城市6月議会一般質問の報告④~大丸都営アパート跡地利用~

4回目の報告は、大丸都営アパートの跡地利用についてです。

5.都営稲城第1アパートの跡地利用について
(1)市民の声を聞いた計画づくりについて
①平成28年12月15日付「都有地活用に関する確認事項(都→稲城市)」という文書の内容について聞きます。
→都営稲城第1アパートの跡地利用に関して、市がその都有地を借りることが可能となった場合における認可保育所整備方針等について、都が市へ事項を確認する内容のものです。
→「情報管理の徹底」との内容については、「都有地活用して保育所の整備を行うことに対しては、未だ協議の段階であり、公募要項発表までは情報管理を徹底して欲しい」との都からの要請と考えています。
②保護者、住民、市民の声を聞いた計画づくりについて認識を聞きます。
→市としては必要な情報については、議会・委員会へ報告するほか、市民への情報提供等を行ってきており、今後も同様に行っていきます。

(2)スケジュールについて
①保育所開設に向けた具体的なスケジュールを聞きます。
→都有地の土地活用に関わる東京都の手続きが平成29年度末から平成30年度にかけて想定されており、建設工事は平成31年度中となっています。市としては最も早期に前倒ししたスケジュールとして、平成32年4月の保育所開設を目指していきます。
②市から都に対する「要望書」の提出状況について聞きます。
→平成29年3月30日付で都有地活用についての要望書を提出しています。その具体的な内容については、活用を希望する土地の地番、対象施設、施設規模や要望理由となっています。

(3)保育所の形態について
①平成29年1月13日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等(案)及び質問について」で記されている3つの移転案の内容について聞きます。
→1つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成32年度に建設した保育園に第6保育園の園児を移し、平成33年度に空いた第6保育園の施設に第4保育園の園児を移し、第4保育園の施設を別途活用する案です。
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→2つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、平成32年度に建設した保育園に第4および第6保育園の園児を移し、第4保育園および第6保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
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→3つ目が平成31年度に都営住宅跡地に新園を建設し、完成後に第4保育園の園児を移し、平成32年度に空いた第4保育園の施設に第6保育園の園児を移し、耐震改修後の平成33年度に第6保育園の施設に園児を戻し、第4保育園の施設を廃止もしくは別途活用する案です。
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②上記の3つの案についてどのような基準で決定するのかを聞きます。
→現時点においても、どのような内容となるかは未定であり、引き続き東京都と協議していきます。

(4)保育の質について
①平成29年1月25日付「都有地活用に関する稲城市との打ち合わせ【発言メモ】」で記されている「保育士が代わることによる園児への影響等」について、どのような影響を想定しているのかを聞きます。
→仮に保育園の運営主体が変わり、すべての保育士が代わることとなった場合の園児への影響等の一般論として、保育環境が変化することにより、園児が精神的に不安を抱くなどの影響があるのではないかと想定したものです。
→急な保育環境の変化については、一般論として望ましくないものと認識しています。
②前出の平成29年1月13日付「大丸都営住宅跡地への新園の開設と既存園活用等(案)及び質問について」に記されている「保護者要望」について、具体的な内容を聞きます。
→過去の保育所民営化における説明会等で保護者から寄せられた、子どもたちのための保育環境が損なわれないよう、保育の継続性を求めるものです。
→保育の継続性を求める保護者要望については、望ましいものと認識しています。
③保育の質の確保として、同一の保育園・保育士による保育の継続性について認識を聞きます。
→同一の保育園・保育士による保育の継続性については一般的に望ましいものと考えております。 こうした保育環境の変化が生じる場合には、丁寧な対応が必要であると認識しています。

(5)高齢者施設について
①平成28年12月1日付「保育所整備の方針について(回答)」で記されている「高齢者施設」の具体的な内容について聞きます。
→地域の要望などがあることから、高齢者等の福祉施設の可能性を意識したものです。土地の活用等について具体的なものが決まっていないことから、高齢者施設用の具体的な内容についても決定していません。

(6)都有地活用をした福祉コミュニティづくりについて
①保育所用地以外の当該地の活用状況について聞きます。
→今後の利用計画については、現在のところ未定であると聞いています。
②都有地を活用した障害者施設や高齢者施設づくりについて認識を聞きます。
→福祉施設などへの活用も含めた構想提案については、包括的な視点から庁内で検討し、東京都へ要望しています。
→今後も地域住民のニーズに基づいた都有地の有効活用に向けて、都へ要望していきます。

<解説>
 大丸都営アパート跡地をどのように利用していくのかは、多くの市民が注目をしています。都営アパート跡地を総合的に福祉活用していく事を求める立場から質問しました。
 平成28年12月に都が市に出した文書の中で、とても重要な文書があります。この文書の中で「情報管理の徹底」ということが記されています。この内容がそうとうひどいものになっています。「当該都有地を活用して保育所の整備を行うことについては、公募要項の発表をもって正式にオープンとなります。そのため、それまでの間は、議会での答弁、議員からの問い合わせへの回答、公表前提の計画や予算資料への記載など含めて、一切の情報を口外することがないよう、情報管理の徹底をお願いします(記述のとおり議会・議員を含む)」となっています。明らかに、口止めそのものの内容です。この文書の内容について、日本共産党都議団を通して東京都に率直に問いただしました。「保育園開設をめぐってはあちこちでトラブルも起きている。稲城市はそういう状況ではないが、しかし住民の声を聞いたり、必要な情報提供を行っていく事は重要ではないのか。」「こういった口止めのような文書はどうなのか」と聞いたら、東京都からは「都としては一言もしゃべるなというようには考えていない。自治体の責任で必要な情報提供はしてもらってもかまわない」という、これもまたずいぶんと無責任な答えが返ってきました。市がこの「情報管理の徹底」に様々な形で縛られているという状況は分かりますが、同時にまったく秘密のまま進めていく事が正しいことなのかどうかが問われているのではないでしょうか。こういった重要な政策の実施について必要な情報を議会や住民にその都度公開しながら進めていくことについての認識を聞き、さらに一歩踏み込んだ情報公開や情報提供の在り方について求めました。
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 具体的な保育園の形についても、具体的な案が提案をされています。それぞれ、だいぶ具体的な内容になっていますが、どれも今ある第4保育園と第6保育園の2つの保育園のどちらかもしくは両方ともなしにするということで、2つの施設が3つになるわけではないということです。ここで重要なのは今後の保育需要の増加をふまえると、第4と第6保育園を共に存続させたうえで新たに保育園を新設することで、施設数そのものを増やすことではないでしょうか。
 また、市としても急な保育環境の変化は望ましくないと認識していることが答弁されました。保育環境が変わる、保育士が変わるということについて保護者が不安を持ち、同じ運営主体で継続してほしいという保護者の要望を望ましいものと認識していることも明確に答弁されました。この間、公立保育園の民営化によっていくつもの保育園の運営主体の変更がされてきましたが、その都度保護者からは同一保育士の継続や保育環境の継続の要望が出されてきました。今回、市自身が東京都に対して保育環境の維持について要望を出しており、その重要性を認識しているとのことも明確になりましたので、今後の公立保育園の民営化にあたって慎重な対応が必要であると求めました。
 利用の未定の跡地についても、保育園ができたことによる適切な保育環境の維持と福祉のまちづくりの観点から、これからも引き続き福祉施設活用を都に要望していく事を求めました。子育て、障がい者、高齢者の様々な福祉ニーズに対応できる福祉コミュニティとしてこの都営跡地を積極的に活用していく事をこれからも求めていきます。
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稲城市6月議会一般質問の報告③~都営アパートの耐震化~ [市議会]

3回目の報告は、都営アパートの耐震化についてです。

4.都営稲城第2アパートの耐震化整備について
(1)都営稲城第2アパートの耐震状況について
①当該施設の耐震状況について聞きます。
→平成23年度に東京都が実施した耐震診断工事において、1号棟から4号棟までの全ての棟において耐震補強工事が必要と診断されました。3号棟については、すでに耐震補強工事が行われています。
→耐震診断結果については、1号棟から3号棟まではIs値03.以上~0.6未満、4号棟がIs値0.3未満となっています。
→平成18年度の国土交通省の告示指針ではIs値0.3未満の建物の震度6以上の地震に対する安全性は「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」となっています。
②東京都の「都営住宅耐震化整備プログラム」の内容について聞きます。
→平成32年度までに都営住宅の耐震化理を100%とする目標が定められています。その中には、都営稲城第2アパートも含まれています。

(2)都営稲城第2アパートの耐震工事について
保育所が併設された都営アパートの耐震工事の一般的な対応方法を聞きます。
→保育所が併設されている都営アパートの耐震工事の対応については、併設されている保育園の保育に支障がないように、安全かつ適切な改修を実施することとなっています。
②当該施設の耐震工事に関する今後の計画状況について聞きます。
→今後の計画については「都営住宅耐震化整備プログラム」に従い、平成32年度までに実施されます。なお、4号棟については第6保育園を併設していることから、市としては慎重な対応と十分な協議が必要と考えています。
→4号棟の補強案については、平成24年に建築研究振興から東京都に対して改修イメージ、補強方法、評価等が提案をされています。
③当該施設の耐震工事に関する過去の計画状況について聞きます。
→過去の計画については、平成23年度までに耐震診断を実施して、その結果に基づいて平成32年度までに行うというものです。
→平成23年に東京都と稲城市が結んだ「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」に記されている耐震スケジュール予定については、耐震診断の結果、耐震改修が必要となった場合には平成24年度から平成26年度までの間に耐震改修を実施する予定となっています。
④保育園等の子どもたちが使用する施設の早急な耐震化について認識を聞きます。
→第6保育園が入っている4号棟のみならず、1・2号棟も耐震化がされていない状況です。市としては、今後も引き続き早期に耐震化がされるように東京都と協議していきます。
→平成26年度に東京都と市がやり取りした内容については、過去の保育園建て替えに際し、仮園舎の建設費用についてコスト面の課題があったことから、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都と協議を開始したことを記載しています。
⑤住民や子どもたちの命と安全を守るための自治体の役割について市長の認識を聞きます。
→住民や子どもたちの命と安全を守ること自体は、市の基本的な責務であると認識しています。今後とも、市内の建築物の耐震化が促進されるよう市として取り組んでいきます。
→早期の耐震化を図ることは必要ですが、そのためにはコスト面も含めて、様々な課題をクリアする必要があると認識しています。
→第6保育園を利用している児童の保護者には、現在の耐震状況と今後の耐震化について説明をしていきます。

<解説>
 今回、質問を準備するに当たって様々な資料を東京都から入手をしました。この資料によると都営稲城第2アパートの耐震化整備について、数年前に計画がされていながらコストを理由に先送りをされているというような事実が明らかになっています。住民や子どもたちの命と安全の確保こそ自治体の最優先の役割であることを求める立場から質問しました。
 都営第2アパートは、6年前に都が実施した耐震診断によって1号棟から4号棟まですべて耐震補強が必要だという結果がでています。都の資料によると耐震診断はX方向とY方向の2方向の耐震強度を図っています。1号棟はYは耐震性があるけど、Xは1階~3階が耐震性がない。2号棟も同じ内容で、3号棟はXの1階部分だけが耐震性補強が必要となっています。そして第6保育園がある4号棟は1階部分がXとYとも耐震性なしとなっていて、特にYについてはIs値0.21と他の建物と比べても一段と低くなっています。国土交通省が定めている基準では、Is値0.3未満の場合の地震に対する安全性は「震度6以上で地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が高い」と書かれています。保育園のある4号棟は、それだけ危険性が高い建物だという事です。
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※4号棟の耐震結果表

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※Is値の目安

 それでは、こういった保育園が併設された都営住宅の耐震工事の方法はどういった形になるのでしょうか。東京都に問い合わせをすると、都営アパートにおける耐震工事については住民の人はそのまま住んでいる状況で工事をするが、保育園などは保育に支障も出るので仮園舎を建てて園児は一時仮園舎に移ってもらって工事をするという方法が多く取られているようです。近年では日野市の都営住宅の耐震改修にあたっては、仮園舎を建てて対応をしたとのことです。それでは、都営稲城第1アパートの4号棟ではどうなのかということです。
 今回、ジャパンアセスメントオフィスという設計事務所が平成24年3月に作成をした4号棟の耐震補強工事の設計案の資料を入手しました。これによると補強方法として鉄骨を新しく入れたり柱を補強したり、壁を置きかえたりする内容になっています。工事期間は3~4ヶ月程度、費用は3500万円で、工事期間中は仮園舎を別の場所に建てて保育を継続させていくことになるが、補強後は保育園として機能を損なうことなく利用することが可能であると書かれています。私は建築関係は素人ですが、その私の目から見てもこの補強案は妥当なものであり、これによって耐震補強をしていく事が望ましいのではと考えます。
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※4号棟の補強工事案

 さらに、「都営住宅と稲城市施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する基本協定」という文書があります。平成23年10月27日付で東京都の都市整備局長と稲城市の高橋市長の印が押されています。この中では、耐震診断や耐震改修に伴う基本設計、実施設計及び工事について費用の分担が決められています。その協定の第6条「耐震工事等の実施」に記されている耐震工事のスケジュール予定では、平成24年度から26年度にかけて耐震工事を行うとなっています。平成23年度の時点では、平成24年度から26年にかけて工事をする予定をしていて、そのための工事案もほとんど完成されていました。それでは、なぜ今もって耐震工事が実施をされていないのでしょうか?
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※耐震工事スケジュール

 平成28年10月7日に都営第1アパートへの保育園開設に向けて東京都と市が打ち合わせをした際に、市が作成をした資料があります。題名は「稲城市立第四保育園、第六保育園用地などに関する経緯」となっております。その中で、「平成26年 市長判断により第六保育園の耐震工事を行う場合の工事中仮園舎費用を鑑みて建設実施せず、大丸都営跡地に新園建設の検討を開始し、東京都都市整備局と協議開始。」と書かれています。ここから読み取れるのは、本来早急に実施されるべき耐震工事がコストを理由に先送りされているということではないでしょうか。
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※平成28年に作成された市の内部資料

 市の答弁は、「早期の耐震化よりもコストの方が大事なのでそれをしなかった」ということをほぼ認めているようにしか聞こえないものでした。それで本当にいいのでしょうか。この問題は本当に重大だと考えます。耐震診断がされて工事案が作られてすでに5年が経過しています。本来であれば、平成26年ごろ、3年も前に実施されるべき耐震工事がされず、今後平成32年を目指して都営跡地に新保育園を建てるとしてもあと3年はかかります。それまでの間、住民や保育園の子どもたちの安全や安心を市はどのようにして守っていくのでしょうか。第6保育園の建物は市の所有です。少なくとも、第6保育園を利用している児童の保護者に対しては早急に市の責任で現在の耐震状況を正しく伝え、市の考える耐震工事の今後の方針について理解と納得をしてもらう必要があるのではないでしょうか。また早急な耐震工事の実施とともに、市のとしての責任を果たすことを求めました。
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稲城市6月議会一般質問の報告②~子ども・子育て計画~ [市議会]

2回目の報告は、子ども子育て計画について報告します。
3.稲城市子ども・子育て支援事業計画について。
(1)計画の概要について
①同計画の役割について聞きます。
→教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保および業務の円滑な実施であると認識しています。
→市内の保育園の整備については、基本的にこの計画に基づいて、保育需要や財政状況などを総合的に判断して実施しています。
②同計画の「基本的記載事項」について聞きます。
→乳児期の子育て支援に関する記載事項については、5年間の計画期間における「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」となっています。

(2)「児童人口の将来推計」について
①児童人口の将来推計数の算出根拠を聞きます。
→平成26年度の推計や試算に基づいて、出生数や死亡数などの自然増減および転入や転出などの社会増減の2つの人口変動要因から将来人口を推計する「コーホート要因法」で算出をしています。
②将来推計数と実際の人口の差について認識を聞きます。
→児童人口の将来推計と実際の人口の差については、将来推計を平成26年度に行っており、その後の大型マンションの建設などから、推計以上に子育て世帯の転入が増加した結果、差が生じていると認識しています。
→今後、計画を見直すこととしており、その中で児童人口の将来推計も見直しを想定しています。

(3)「保育の量の見込みと確保策」について
①2号認定及び3号認定の「量の見込み」と「確保提供量」の算出根拠を聞きます。
→「量の見込み」については、フルタイムやパートタイムなどの家族類型別の児童数にそれぞれの利用意向率をかけて、算出しています。「確保提供量」については、認可保育所の定員拡大や家庭福祉員の定員増などを想定して、算出しています。
→「量の見込み」の根拠となっている「児童数」については、児童人口の将来推計数の数が基礎となっています。
②2号認定及び3号認定の「量の見込み」と「確保提供量」の推計数と実際の数の差について認識を聞きます。
→「量の見込み」については、子育て世帯の転入が増加した結果、差が生じていると認識しています。「確保提供量」については、認証保育園の認可化による定員増が計画通り進まなかった結果、差が生じていると認識しています。
→現時点では、「確保提供量」が実際の需要に追い付いていないと認識しています。
→今後、計画を見直すこととしており、その中で「量の見込み」も「確保提供量」も見直しを想定しています。
③「確保提供量」の基本は認可保育園を増やすべきであると考えるが認識を聞きます。
→保育提供量については、様々な保育需要があることから、認可保育所の整備もその内の1つであると認識しています。
→計画の中では認証保育所をゼロにして、認可保育所等の教育・保育施設を増やすこととなっています。
→認証保育所の認可化を推進するために、市として必要な支援を行っていきます。

<解説>
 平成27年度から平成31年度までの5ヶ年計画で開始された「稲城市子ども・子育て支援事業計画」は今年度で折り返しを迎えます。当初の推計と実際の状況が整合性について課題が出てきています。正しく実態を反映した実施計画を求める立場から質問しました。
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 まず、この子育て計画の役割を確認しました。記載内容は、保育需要である「量の見込み」とそれに対応する「確保提提供量」と「実施期間」が書かれています。大きな役割として保育の提供体制の確保があり、基本的にこの計画に基づいて保育施設が整備されていくので、それだけ重要な計画だということです。
 それでは、この計画に書かれている子どもの数の推計数はどうなっているのでしょうか?作られたのが、平成26年で今から3年前でそんなに古くなっている訳ではありませんが、0歳から11歳までの児童人口は平成27年度の10,184人をピークに年々減少をして、平成31年度には9,764人になるとなっています。5年間で420人分の児童人口が減少すると推計されています。
 それでは、実際はどうなのかということです。市のホームページの地区別年齢別人口集計表で各年度の4月の数字で比較してみました。そうすると、以下の表のとおりとなりました。推計では児童人口が減るとなっているのが、実際には年々増えてきている状態になっています。
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 さすがに市も、差が生じているという事については答えざるを得なくなりました。しかし、すでに差が生じているという現状では、今後はこの差がさらに拡大をしていくことになるにではないでしょうか。こういった児童人口の将来推計については、早急に現状にあった形で見直しの必要があると求め、市も見直しをしていくことを認めました。
 計画の中では、保育等が必要となる子ども数を「量の見込み」として表わし、その必要量を満たすものとして「確保提供量」が記載されています。「量の見込」の計算法方法は、基礎となる児童数があり、その中の一定の割合の人が利用するであろうという考えで必要量を算出しているということです。とういうことは、その基礎となっている児童人口の将来推計数が現実と大きく差がでているのだから、当然それをもとに計算された「量の見込み」も現実とずれてきているのではないでしょうか。3月議会の予算審議でも議論になりましたし、今議会の補正予算案として緊急対策が提案されていますが、この間明らかに保育需要に対する施設整備が追い付いていないわけです。この計画でいえば、「量の見込み」も「確保提供量」も計画の数字と実施の数が大きくずれてきているのではないでしょうか。
 もう一つ重要なのは、計画の中身を見ると、認証保育園を認可保育園に変えることで、認証を最終的にゼロにして認可保育所等の教育・保育施設を増やすというような内容になっています。これまで私たちが「保育園は、認可保育園の拡大を第1にするべき」と求めてきたことに対して、市は「待機児童対策は認可保育園だけでなく、認証保育園や家庭福祉員など様々な手段を講じていく」と述べてきました。ところが、おおもとの子育て支援計画では、最終的に認証はゼロにして認可保育園中心にしていくことが掲げられています。これまでの答弁と矛盾がありますし、そもそも現実的なのかどうかも疑問があります。0618-202.jpg
 市は計画そのものの見直しについて、初めて言及をしました。計画は計画ですから、途中で状況が変わってくることもありますし、それはその都度必要な見直しをすればいいと思います。ただ、この子育て計画は保育園の整備に関する大変重要な計画になっています。子どもが保育園に入れなかった保護者や市民からは、「明らかに市の見通しが甘かったのではないか」という意見が寄せられており、私もそのように感じます。計画をつくればそれで解決するというものではありませんが、おおもとの計画ずれていれば実施段階ではもっとずれていくことになります。子ども子育て支援事業計画を、現実をちゃんと反映した正しい計画に早急に改善することを求めました。

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稲城市6月議会一般質問の報告①~介護保険と就学援助~ [市議会]

6月15日に、稲城市議会平成29年度第2回定例会(6月議会)の一般質問を行いました。
4回に分けて、私の質問とそれに対する市の答弁を報告いたします。
第1回目は「介護保険」と「就学援助」について報告します。

1.第6期介護保険事業計画について
(1)サービス付き高齢者向け住宅について
①サービス付き高齢者向け住宅の事業内容について聞きます。
→高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供します。主なサービスは、安否確認および生活相談の提供です。
→入居の主な条件は、60歳以上の者または、要介護・要支援認定を受けている者とされています。
→地域包括ケアシステムの中では、住まいの位置付けがされています。
②市内の施設数を聞きます。
→市内には3施設あり、それぞれの戸数は56戸、37戸、65戸です。
③市内の施設での直近の施設内事故の発生状況について聞きます。
→任意で情報提供を受けたもので、平成28年度中に起きた施設内事故は(2施設で)18件です。
→事故内容の内訳は、転倒等による骨折またはひびが14件、徘徊や感染症やその他が4件です。
→事故の再発防止については本人、家族、運営業者等により対応されます。
④市内の施設での入居者の要介護状態について把握状況を聞きます。
→平成29年5月1日現在で、(2施設)の入居者82人のうち、要介護者54人、要支援者15人、自立の入居者は13人と聞いています。
→要介護者82人のうち、要介護3は7人、要介護4は4人、要介護5は6人と聞いています。
→人員体制については、ケアの専門家が少なくとも日中に住宅の敷地または近接する建物に常駐するものとされています。

<解説>
 サービス付き高齢者向け住宅は2011年の法改正によって高齢者向けの入居施設として作られました。かつては高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃が主流でしたが、2011年に廃止をされこのサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住に一本化をされました。
 近年、新たに作られる施設はこのサ高住がメインになってきており、2016年度の段階で受け入れ可能な定員数は認知症高齢者グループホームを抜いて全国で20万人を超えています。稲城市でも、先日平尾地域に新たなサ高住がオープンをしました。しかし、このサ高住について、本来受入可能な対象者と実際の入居者の状態にミスマッチが起きてきているのではないかという課題も指摘されています。
サ高住の対象は法的には60歳以上か60歳以下で要介護認定などを受けている人となっていて、国や行政の説明文書にはそれ以上のことは書かれていません。しかし、一般的にはどうなっているのか。例えば全国の老人ホームの空き情報などを検索することができる「みんなの介護」というインターネットサイトではサ高住は「自立から中度」の人向けという説明になっています。要介護2くらいまでの受入は〇になっていて、要介護3以上は受入△とされています。いろいろな解説を調べても、概ねサ高住の対象は自立から軽度、中度の人が対象だと説明をされていて、そういう施設だというのが基本的な位置づけではないでしょうか。
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※「サービス付き高齢者向け住宅」の説明パンフレット

 しかし、市内2施設の利用者82人中17人が要介護3以上で、要介護5の人が6人もいます。要介護5というと、ほぼ寝たきり状態の人です。そういう人が入居している施設で、安否確認の職員が1人は必ずいるけどそれ以外は職員数すら明確な基準が義務付けられていない実態があります。ちなみに、特別養護老人ホームは入居者3人に1人の割合でスタッフ配置が法律によって義務付けられています。
さらに、2施設の93戸の中で18件の事故がおきているということです。単純計算では事故発生率は20%、5部屋に1件の割合くらいで事故が起きている計算です。単純な比較はできませんが、決して低くない数字ではないでしょうか。事故の内訳も、18件のうち14件が骨折やヒビなどの外傷を負っているということです。そして、その対応について行政はほとんどタッチをしないということです。いま、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護事業所は様々な情報について公開が義務付けられ情報が開示されています。しかし、サ高住については介護事業所ではないので、情報公開も義務付けられていない。情報の開示も事業者の判断に委ねられているという状況です。
 介護保険計画の中ではサ高住はあくまでも住居形態のひとつであって、介護施設ではないと位置付けられています。しかし、実態はそうはなっていません。本人や家族は介護施設として一定の期待をしており、単なる住居施設以上のものを求めているのが現状ではないでしょうか。在宅と介護施設をつなぐものとしてのサ高住の役割は一定あると考えますし、その範囲内であれば大きな役割は果たしてくれています。しかし、現状の法的規制や基準が極めてゆるい中で、すべて事業者と本人家族任せだけで進めていくことは決して適切ではないと思います。また、行政の中では特別養護老人ホームやグループホームではなく、サ高住を中心に施設を整備していこうという思惑が見え隠れしていますが、これは明らかに間違っていると考えます。サ高住については、本来の役割を逸脱させずに、介護施設は介護施設としてしっかりと整備をすべきであると求めました。

(2)サービス利用料について
①サービス利用料が2割負担の利用者の直近の数を聞きます。
→平成29年5月31日現在で、要介護要支援認定者2,529人のうち、介護保険サービス利用料負担が2割の対象者は346人です。
②サービス利用料が2割負担の利用者の平均的な利用金額を聞きます。
→2割負担の1人当たりのサービス利用料の平均額は月額2万885円です。
③上記の数のうち国会審議中の新たな基準で3割負担の対象となる利用者の数を聞きます。
→2割負担対象者346人のうち、現在想定される3割負担の基準となる収入等340万円以上の対象者は161人と試算しています。
→利用者負担割合の改正については、平成29年2月27日付で、多摩地区26市で構成する東京都市福祉保健主管部長会で国に対し「利用者負担割合の改正については、平成27年8月から導入されたばかりである2割負担の負担割合に関する影響と効果について、十分な検証を行ったうえで、慎重な対応をすること。」「制度改正にあたっては、国民の理解が得られるよう、国として、丁寧な広報及び説明責任を果たすこと。」について要望証を提出しています。

<解説>
 新しい基準を盛り込んだ介護保険法について国会で審議がされていましたが、残念ながら5月26日に参議院本会議で可決、成立されてしまいました。しかし給付の抑制、利用者の負担増が中心の内容に事業者や利用者の団体からは反対の声がとまっていません。
 稲城では、介護保険利用者の13%が2割負担になっています。そして、今後は2割負担のほぼ半分の人がさらに負担が上がり、全体の約6%、利用者の15人に1人くらいが飛びぬけて利用料が高くなってしまいます。これは、本当にこのままでするすると値上げが進められていいのでしょうか。
 この間、介護保険については毎議会で質問をしてきました。その中で負担増の問題については、決して市と見解が一致するものではなかったのですが、しかし実際に介護保険を運営している自治体の中でも国のやり方に対して慎重な対応を求める意見があることを知ることができました。これからも負担増ありきで制度を変えていくのではなく、社会保障として福祉制度として介護保険制度を維持発展させていくことを求めました。


2.就学援助制度について
(1)要保護児童・準要保護児童について
①「要保護児童」の対象となる基準について聞きます
→要保護児童の基準については、生活保護を受けている者および生活保護を必要する状態にある者となっています。
→「生活保護を必要とする状態にある者」とは、申請をすれば生活保護として認定されるが、生活保護を受けていない者です。直近5年間で対象となった児童はいません。
②「準要保護児童」の対象となる基準について聞きます。
→準要保護児童の基準については、要保護児童に準じる程度に困窮していると認める者です。具体的には、前年の世帯の収入額が生活保護基準額の1.7倍未満の者等となります。

(2)平成29年度3月31日文部科学省通知「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」について
①同通知で記されている「新入学児童生徒学用品費等」の金額について聞きます。
→小学生が4万600で前年度より2万130円の増、中学生が4万7,400円で前年度より2万3,850円の増となります。
②同通知で記されている「新入学児童生徒学用品費等」の支給時期について聞きます。
→必要な援助を適切な時期に速やかに実施できるようにするとなっており、小学校への入学年度開始前の支給を可能とするように改正されました。
③これらの通知内容の稲城市の対応状況について聞きます。
→生活保護を受けている要保護世帯に対しては、通知の通り事前に3月分で支払っております。

(3)準要保護児童就学援助費について
①準要保護児童就学援助費の財源について聞きます。
→財源については、全額市費です。地方交付税の基準財政需要額に準要保護児童関係費として導入されています。
②準要保護児童への就学援助費の支給額を決める基準を聞きます。
→支給額を決める基準はありませんが、国の要保護児童生活援助費補助金の国庫補助対象額を参考に定めています。
→現在の準要保護児童の新入学学用品費は、平成28年度の国の要保護児童新入学学用品費の支給単価と同額です。今後の支給額の引き上げについては、他市の動向を踏まえて、今後対応を検討していきます。
子育て世帯の貧困対策としての就学援助制度の意義について認識を聞きます。
→経済的理由により就学困難な児童および生徒などに対して、教育費の一部を援助することにより、教育を受ける環境が整うことにあると認識しています。
→新入学学用品費の支給時期については、次回は入学前に支給できるように準備していきます。

<解説>
 昨年の12月議会でも子ども貧困対策として就学援助制度の改善、特に入学時に必要となるランドセルや制服の購入費の助成となる新入学学用品費の金額や支給時期について改善を求めました。この間、国会では日本共産党もそうですし、その他党派を超えて多くの国会議員が制度の充実や改善を求めたことで、国レベルでの改善策が示されて、各自治体でも取り組みが広まっています。経済格差の解消のための重要な施策である就学援助制度の更なる改善を求める立場から質問しました。
 就学援助制度の重要な点は、同じ制度でありながら要保護児童と準要保護児童という2つの基準で制度が運営をされていることです。要保護児童については、「生活保護を受けている者」は文字通り生活保護を受給している世帯の児童生徒のことで、その世帯には生活保護費の中から教育扶助費が支給されます。生活保護以外の、「生活保護を必要とする状態にある者」という人はほとんどゼロであるということです。ですから、就学援助制度を利用している圧倒的に多くの人は、準要保護児童に区分をされている人たちになります。
 そして、準要保護児童の就学援助費は、すべて市の財政から出しているということです。かつては国の補助金がついていたのが、小泉内閣の三位一体改革で地方自治体の一般財源から出すことになってしまいました。明らかに国の責任が後退をしており、貧困対策が重要だといいながら、肝心の財源を示さずに地方自治体に丸投げしている状況があります。しかし、国がお金を出さない分、自治体の裁量で実施できる部分が大きいわけです。三多摩地域でも支給金額や支給時期について、独自の取り組みとして改善を進めている市が増えてきています。
 こういった市の裁量としておこなえる修学援助費の支給時期や支給額の改善については積極的に行うべきであると求めたところ、来年度からは新入学学用品費を入学前に支給できるように準備をするという、とても前向きな答弁がされました。しかも、小中ともにということです。多摩地域でも小中を一気に入学前支給にしたというところは、おそらくなかったのではないでしょうか。これについてはぜひ実現できるようにしてほしいと求め、単価の増額についても検討を進めて、経済的な理由による教育環境の格差を解消していくための更なる取り組みを求めました。

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駅の駐輪場が増設されます。 [まちのできごと]

 この間、自転車利用者の増加で駐輪スペースの不足が顕著になっていた南武線矢野口駅と南多摩駅の駐輪場が増設をされます。両駅とも新たに150台分の駐輪スペースを増やすことになり、既に工事が始まっています。南多摩駅は7月1日に、矢野口駅は7月20日に工事完了予定です。
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 日本共産党市議団は、市民からの「駐輪スペースが足りない」という声を受けて、平成29年度予算要望項目として市に要望したり、岡田議員が昨年の12月議会一般質問で対応を求めたりしてきました。市も「駐車台数の増加のための対応が必要」と答え、駐輪場の増設がされることになりました。これからも引き続き、駅利用者の方の利便性向上を求めていきます。
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稲城市議会6月議会が始まります。 [市議会]

 6月12日から、6月議会が始まります。今回の議会には、第3中学校の改修に関する契約や消防ポンプ車買い入れ等について提案がされます。また、補正予算で保育園の待機児解消に関する緊急対策について提案がされます。審議の様子については傍聴だけでなく、インターネット中継や録画配信もあります。ぜひ、多くの皆さんに傍聴や視聴をしていただきたいと思います。
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※市議会のインターネット中継はこちらから

<6月議会の主な日程>
12日(月) 議会開会日(行政報告、議案説明)
14日(水) 議案の付託、議員提出議案
15日(木) 一般質問
 ~20日(火) ※山岸は15日の11時頃からになります。
21日(水) 補正予算特別委員会
22日(木) 総務委員会
23日(金) 福祉文教委員会
26日(月) 建設環境委員会
30日(金) 議会最終日(議案の討論と採決)

【一般質問の項目】
1.第6期介護保険事業計画について
 新しい基準を盛り込んた介護保険法について国会で審議がされています。給付の抑制、利用者の負担増などが中心の内容に事業者や利用者の団体からも反対の声があがっています。利用者負担増に反対する立場から質問をします。

2.就学援助制度について
 この間、就学援助制度の充実や改善について求めてきました。国レベルでの改善策が示されて、各自治体でも取り組みが広まっています。経済格差の解消のための重要な施策である就学援助制度の更なる改善を求める立場から質問します。

3.稲城市子ども子育て支援事業計画について
 平成27年から5ヶ年計画で開始された「稲城市子ども・子育て支援事業計画」は今年度で折り返しを迎えます。当初の推計と実際の状況が整合しているのか、正しく実態を反映した実施計画を求める立場から質問します。
4.都営稲城第2アパート耐震化整備について
 都営稲城第2アパートの耐震化整備について、数年前に計画がされていながらコストを理由に先送りをされている事実が明らかになっています。住民や子どもたちの命と安全の確保こそ自治体の最優先の役割であることを求める立場から質問をします。

5.都営稲城第1アパートの跡地利用について
 大丸都営アパート跡地をどのように利用していくのかは、多くの市民が注目をしています。これに関しては様々な新たな事実も明らかになりました。都営アパート跡地を総合的に福祉活用していく事を求める立場から質問します。

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臨時議会の報告~議長・副議長選挙など~ [市議会]

5月15日に稲城市議会臨時議会が行われました。
2年に1度の議長・副議長選挙をはじめとした、議会内の人事について決定をしましたので報告します。

【議長・副議長】
議長:北浜けんいち(新政会)
副議長:つのじ寛美(公明党)

【常任委員会】
総務委員会
岩佐ゆきひろ(改革稲城)※副委員長
村上洋子(無所属)
伊藤ちか子(無所属)
坂田たけふみ(新政会)※委員長
市瀬ひさ子(公明党)
中山賢二(新政会)
梶村みさこ(無所属)

福祉文教委員会
榎本久春(改革稲城)
藤原愛子(市民自治)※委員長
山岸太一(共産党)※副委員長
中田中(起風会)
尾沢としあき(公明党)
大久保もりひさ(公明党)
渡辺力(新政会)

建設環境委員会
佐々木あきら(改革稲城)※副委員長
荒井健(市民自治)
岡田まなぶ(共産党)
池田英司(新政会)
鈴木誠(起風会)※委員長
つのじ寛美(公明党)
原島茂(新政会)
※敬称略

その他に一部事務組合などの人事も決定しました。
私は引き続き福祉文教委員会の所属になり、副委員長を行うことになりました。
介護保険や子育て支援、学校教育など重要な施策も多い委員会なので、多くの皆さんの声もしっかり聴きながら議会に臨んで行きます。

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稲城市臨時市議会の報告~小選挙区の区割り変更について [市議会]

 本日、稲城市議会臨時議会が開かれました。
 議題は3件の市長専決議案と「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割り変更に再考を求める意見書」(議員提案)の審議を行いました。
 「臨時議会」はその名の通り、年に4回予定されている定例議会とは別に、臨時的な問題について必要な結論を出すための議会です。今回は4月19日に発表された、衆議院選挙における小選挙区の区割り変更に対する意見書を採択するために議会が開会されました。

1.小選挙区の区割り変更について
 4月19日に、総務省区割り審議会が次の衆議院選挙における選挙区の区割り改定案を公表しました。97の選挙区で区割りが変更され、その中には稲城市も含まれています。
【区割り改定案の中身】
①稲城市が小選挙区21区と22区に分割される。
②坂浜、平尾、長峰、若葉台の有権者は21区に編入される。
 これまで稲城市は、小選挙区22区として三鷹調布・狛江・稲城の4市で1つの選挙区を構成していました。しかし、今回の改定案は、稲城の一部を分割して立川・日野・国立・八王子の一部・多摩の一部と合わせた小選挙区21区に編入しようという内容です。
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 実際に選挙になった時に、矢野口の人と平尾の人では投票できる候補者がまったく違うということになってしまいます。特に地域が隣接している坂浜と百村では、道路を挟んで候補者が違うという状況が起きてしまいます。

【区割り改定の理由】
①「一票の格差」是正のため
②「一票の格差」を2倍以下にするための数合わせ
 この間、衆議員、参議院とも国政選挙における「一票の格差」が大きな問題になっています。全国の選挙区ごとに人口の差が大きくなっているために、「国会議員として当選できる票数」に大きな差がでてしまっています。
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 最も人口の少ない選挙区と、最も人口の大きい選挙区で、その差が2倍以上になっており、それに対して裁判所からは「最低でも2倍以下」にするように求められています。今回の区割り改定案は、すべての選挙区で、最少と最大の差を2倍以下にすることを主眼に計画されています。
 実際に東京21区は稲城市の一部を分割したことで、差が「1.99倍」といギリギリのラインに治まるようになっています。まさしく、机上の数合わせそのものの中身です。

【小選挙区制の弊害】
①小選挙区制を無理やり維持するための区割り変更
②小選挙区制そのものの見直しが必要
 今回の区割り変更問題は、「今の小選挙区制をそのままにしたうえで、一票の格差を2倍以下にする」ことを無理やり実行したために起きたものです。そもそも小選挙区制は、いわゆる「死票」が大量に発生して、とても国民の民意を反映した選挙制度であるとは言えません。小選挙区制そのものの見直しが求められます。
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2.臨時議会で結論
 臨時議会では全会派の代表者の連名で「区割りに再考を求める意見書」が提出され、代表して新政会の中山議員が意見書の内容を読み上げることで提案理由の説明を行いました。そして、全員一致で賛成をして、稲城市議会として今回の区割り変更に反対をして見直しを求めることを決議しました。既に多摩市議会でも見直しを求める意見書が採択をされており、稲城・多摩の両市長も見直しを求めるコメントを発表していますので、稲城と多摩の議会と市の4者の足並みがそろったことになります。
 日本共産党はそもそも小選挙区制自体の見直しが必要であると考えていますが、その点をふまえても今回の区割り改定の内容は大きな問題がありますので、重要な決議であるとして賛成をしました。区割り変更については、これから国会で審議をされていきます。すでに与野党を超えて問題点を指摘する声があがっています。今後の国会論議を注視しながら、必要な手立てや取り組みを行っていきます。

【意見書の中身】
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りに再考を求める意見書

 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正に向けて、昨年5月に成立した衆議院選挙制度改革関連法では、平成27年の国勢調査で確定した人口及びそれにより算出する平成32年見込み人口を基に、選挙区画の較差を5年間にわたって、2倍未満に抑えるよう区割りを見直すことが定められた。
 このことを受けて、総務省衆議院選挙区画定審議会では区割り改定案が審議され、本年4月19日に人口8万9千人の小さな稲城市を東京21区と東京22区に分割する案が内閣総理大臣に勧告された。
 選挙区の区割りは、市民生活や行政運営に極めて重大な影響を及ぼすものであり、行政単位である市を分割する区割りは、市民意見、行政運営、ひいては行政単位を分断するものであり、また、選挙事務に過重な負担を負わせる。
 よって、国においては、区割りの画定に当たっては市区町村の区域を分割しないことを原則に、単に人口比例配分だけでなく、行政規模の大小、地勢、交通、歴史的経緯などを配慮して区割りが再考されることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年5月1日
稲城市議会議長 原島茂


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 殿
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稲城市3月議会が閉会しました。 [市議会]

 本日、平成29年度第1回稲城市議会定例会(3月議会)が閉会しました。
 日本共産党稲城市議団は市長提案議案19件のうち16件に賛成をして、3件に反対をしました。その他に、議員提出議案2件に賛成をして、陳情2件に賛成をしました。

各議案の議員の賛否については、以下の通りです。(議案名称は一部省略しています)
<総務委員会関係>
個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正 賛成:全員
○特定個人情報の保護に関する特例を定める条例の一部改正 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦反対:荒井、藤原、岡田、山岸、村上
○市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正 賛成:全員
○市税条例等の一部改正 賛成:全員
福祉文教委員会関係>
○ひとり親家庭等の医療費の条例に関する条例等の一部改正 賛成:全員
○介護保険条例の一部改正 賛成:全員
○市立病院使用条例の一部改正 賛成:全員
<建設環境委員会関係>
○榎戸土地区画整理事業に関する業務委託契約 賛成:全員
○矢野口駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 賛成:全員
○稲城長沼駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 賛成:全員
○南多摩駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約 賛成:全員
○公共下水道事業の一部(南山東部土地区画整理事業区域)に関する業務契約 賛成:全員
予算特別委員会関係>
○平成29年度一般会計予算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上反対:岡田、山岸
○平成29年度一般会計予算に対する附帯決議 賛成:荒井、藤原、岡田、山岸、村上反対:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦
○平成29年度国民健康保険事業特別会計予算 賛成:全員
○平成29年度土地区画整理事業特別会計予算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上反対:岡田、山岸
○平成29年度下水道事業特別会計予算 賛成:全員
○平成29年度介護保険特別会計予算 賛成:全員
○平成29年度後期高齢者医療特別会計予算 賛成:全員
○平成29年度病院事業会計予算 賛成:全員
<議員提案>
○ホームドアの設置及び内報線付き点状ブロックの整備促進と併せてソフト面での対応を求める意見書 賛成:全員
<陳情>
○原子力依存から撤退を求める陳情 賛成:荒井、藤原、岡田、山岸、村上反対:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦
○精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情書 賛成:全員

<解説>
 今議会は来年度の予算案を審議する予算議会でした。
 日本共産党市議団は前日の予算特別委員会の際に「予算組み替え動議」を提出しましたが賛成少数で否決をされたので、本会議の採決に先立つ討論では岡田議員が唯一、反対討論を行いました。反対討論のポイントは前日の予算組み替え案と同じで、「保育園の待機児童対策が不足している」点と「組合事業のトンネル建設を市が肩代わりしている」点です。この2点を中心に、予算案の各事業に対する評価を述べました。
 予算案については岡田議員以外に7人の議員が賛成討論をしましたが、保育園の待機児童については「市は限られた予算の中でがんばっている」というプラスの評価をする内容がほとんどで、数人の議員からは「がんばってはいるが、待機児童対策についてさらなる実施を求める」と控えめな要望が述べられました。
 討論後の採決では、残念ながら日本共産党以外の全員が一般会計予算を賛成して予算が成立をしました。しかし、予算成立後にある会派の議員から付帯決議(議案に対する議員としての意見表明)として保育所待機児童の解消に最大限努力を求める付帯決議」が提案されました。私たちは予算案そのものが不十分であると考えていますが、案が取れた成立後の予算をより良くしていくものとして「附帯決議」には賛成をしましたが、これも賛成少数で否決をされました。
 付帯決議の質疑の中では、一部の議員からは「市長は予算委員会の中で、『保育園の待機児解消について緊急対策を行う』と述べている。こういった市長の姿勢を尊重して温かく見守るべきだ」「これまで市長も職員もがんばってきたのだから、失礼なことをすべきではない」という意見が出されました。それぞれの考えで発言をされているので発言自体に対する評価はしませんが、少なくとも日本共産党市議団は「今の市長の待機児対策は明らかな失敗であり、早急に市長の責任で緊急的な対策をしなくてはならない」と考えています。
 予算案以外では、マイナンバー関係の議案1件について私が反対討論をして反対をしたのと、脱原発を求める市民からの陳情について私が賛成討論をして賛成をしました。
 今後は成立された予算について、市民にとってプラスの物はより良くしていく事を求め、不十分な物は更なる改善について求めていきます。

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稲城市3月議会予算委員会の報告①~保育園の待機児対策~ [市議会]

本日(3月16日)は、平成29年度予算案の中でも市立病院福祉子育て・教育関係について議論をする予算特別委員会福祉文教分科会でした。
9時半から16時まで、休憩はさみながら5時間を超える質疑となりました。
様々な項目について質問しましたが、今回は「保育園の待機児解消」について報告します。

1.保育園待機児童解消について
<予算案の中身・ポイント
・私立保育園の定員を前年から4人(0歳児2人、1歳児2人)増員して、前年より予算を約1千5百万円増額する。
・家庭福祉員(保育ママ)の定員を前年から2人増員して、年前より予算を約1千万円増額する。

<質疑のやり取り>
※Qは議員の質問、Aは市の答えです。※山岸以外の議員の質問も含まれています。
Q:認可保育園を希望して不承諾(入れなかった)の人が262人になるが、この人たちは今後どうなるのか?
A:262人は第1次選考の結果なので、第2次選考に向けては申し込みの辞退や取り下げ等も出てくるので、最終的に保育園に入れない児童の数は不明です。
Q:今回の予算で提案されている6人の定員増は、これで足りるという考えで検討されたのか?
A:稲城市の「子ども・子育て支援事業計画」に基づき計画を進めてきており、29年度予算としては6人の定員増で待機児解消を行う計画です。
Q:「子ども・子育て支援事業計画」では平成27年から、子どもの人口がずっと減るという計画になっている。しかし、実際には子どもの人口は増えてきているがどう考えているのか?
A:同計画は平成25年から26年にかけて策定をされており、そのころは実際に子どもの人口が減少をしていましたので、それに合わせて平成27年から31年までは子どもの人口は減るという推計になっています。
Q:計画上では子ども人口が減っていて、それに合わせて保育園等の整備をしているが、実際には子ども数は増えている。保育園等の整備計画についても、実際の必要な数と合っていないのではないか?
A:計画上の人口推計だけではなく、実際の人口などに合わせて保育園の整備は行ってきました。南山のマンション建設に合わせて保育園を作るなども行ってきており、今回の予算では今ある資源の活用として6人の定員増を提案しています。
Q:去年や一昨年は認可保育園に入れない方も認証保育園に入るなど、かろうじて対応ができていた。しかし、今年の状況はまったく違う。認証保育園も既にいっぱいで、本当にどこにも入れない方がたくさんいる。そういった困っている人への対応として、今の予算案だけではなく年度の途中でも緊急対策として何らかの手を打つべきではないか。
A:市長も総括質疑で答弁をしましたが、今の予算案と別に、今後についてはニーズを把握・分析して、政策的には緊急的な対策を検討することも必要であると考えています。

<解説>
 稲城市は平成26年、平成27年と待機児は0人(!)でした。しかしこれは、認可保育園に入れなかった人から「認証保育園に入った人」「育休を延長した人」「あきらめて申請を辞退した人」をすべて差し引いた数です。日本共産党は「これではまったく実態を表していない」「表の待機児童数は0人でも、『隠れ待機児童』はたくさんいる」と、これまで指摘をしてきました。
 しかし、今年はそういった状況ではありません。明らかにどの保育園にも入れない人が本当にたくさんいます。私たちが独自に市内の認証保育園に連絡をして聞いた限りでは、市内のすべての認証保育園は定員がいっぱいで、キャンセル待ちが何十人にものぼっているという状況です。
 「そういった状況で本当にいいのか?」「たった6人の定員増で、なんとかなると本当に思っているのか?」という点が、今回の予算案の最大の問題です。
 結果として、やり取りの中で現在の予算案以外に、年度途中からでも緊急対策を検討すると明言をしました。最初の予算すら決まっていない中で、その後に緊急対策を検討するというのは異例中の異例です。それだけ、現状の深刻さについても市も認識をしているということではないでしょうか。答弁は「緊急対策について検討する」というものでした。これを「検討」から、「実施」にさせることがこれから求められます。多くの市民の皆さんの声を集めて、必ず実施をさせていきたいと思います。
 最後に、こういった事態を引き起こした最大の問題は、市が作っている「子ども・子育て支援事業計画」が明らかに実態とかい離をしているという事です。この計画の中では、子ども人口について推計がされていて、それに合わせて保育が必要な子ども数とそのために確保すべき保育量が計画されています。しかし、以下の表のように実際の人口と推計人口が1割以上ずれてきてしまっている。
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 計画では子どもの人口が減るとなっているのに、実際には増えてきている。子どもの数が減ることを全体に保育計画を作っていたら、やればやるほど現実との差が大きくなってくるだけです。すでに現実とずれてきている、「子ども・子育て支援事業計画」については見直しが必要であることは明らかです。この点については、今後も議会で対応を求めていきたいと思います。

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