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稲城市12月市議会一般質問報告3~子ども・子育て支援計画と保育所整備について~ [市議会]

一般質問の3回目の報告は、子育て支援計画と保育所整備について報告をします。
今回も数字を表にして報告します。

5.子ども・子育て支援事業計画の見直しについて
(1)「計画見直しの趣旨」について
①「当初計画との乖離」の要因について聞きます
→推計以上に児童人口が増えたことや、保育所等の利用希望が計画策定時のニーズ調査の結果以上に挙げられます。
②現計画終了後の新たな計画策定について認識を聞きます。
→現在の見直し計画をベースに2020年度から2025年度までを期間とした「第二次稲城市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
(2)「児童人口の将来推計」について
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①現計画と見直し計画の「児童人口」の推計範囲の違いについて聞きます。
→№1~№16の通りです。
→2017年度までは実績の数字を使い、2018年度と2019年度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口推計データを基に推計の見直しを行いました。
②平成27年の時点で推計と実績に乖離が生じていたことについて認識を聞きます。
→当初計画については平成22年度に行った人口推計地を用いていることから、推計の時点が古いために差が生じました。
③平成29年に乖離が大きくなっていることについて認識を聞きます。
→大型マンションの建設などから、推計以上に子育て世帯の転入が増加したためです。
④第二地区について現計画と見直し計画で増減が逆転していることについて認識を聞きます。
→№3と№4、№11と№12の通りです。
→第二地区の児童人口については現計画では増加となる推計でしたが、2015年度から2017年度までの実績では減少となっていることから実績に基づいて見直しを行った結果、増減が逆転しました。
<解説>
「子ども・子育て支援計画」の見直しについては、まず児童人口の推計が見直しをされました。今年の3月の予算委員会の中で「計画の子どもの数と、実際の子ども数がまったく違うのではないか」と指摘をしてから、半年たって見直しがされました。5年間で子どもが100人減少する計画だったのが、実際には160人増加する内容へと見直しがされました。
 見直しの理由は「古い値をもとに推計していた」からだという事です。実際には、この計画の1年目の段階で既に乖離が発生をしていました。もっと慎重に人口推計を検証していれば、もっと早い段階で手を打てたのではないでしょうか。マンション建設にしても、2年も3年も前から計画はわかっていたわけで、やはり対応に問題があったと言わざるを得ません。保護者の皆さんからも、「なんで今ごろになって」という声が率直によせられています。
「子ども・子育て支援法」の61条の第5項の規定では、「市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする」とされています。これに基づき、正確な計画の作成を求めました。

(3)「量の見込み」について
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①2号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№17、№20、№23の通りです。
②3号認定(0歳児)における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№129、№32、№35の通りです。
③3号認定(1・2歳児)における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№41、№44、№47の通りです。
④「量の見込み」見直し後の全体的な傾向について聞きます。
→2号認定と3号認定の合計で、2018年度が2381人、2019年度が2499人と増加傾向となっています。
(4)「確保提供量」について
①2号認定における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№18、№21、№24の通りです。
②3号認定(0歳児)における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№30、№33、№36の通りです。
③3号認定(1・2歳児)における見直し前と見直し後の増減差について地区別・年度別に聞きます。
→№42、№45、№48の通りです。
④「確保提供量」が「量の見込み」を満たせない状況について、認定別・地区別・年度別に聞きます。
→3歳~5歳児では2018年度に第1地区で12人、第2地区で7人となります。
→0歳~2歳児では2018年度に第1地区で181人、第3地区で23人になります。2019年度は第1地区で159人、第3地区で34人となります。
→第1地区では2年連続で、0歳~2歳児で100人以上の「待機児」が出てしまいます。
→「一時預かり保育」を継続して長時間利用している世帯への配慮については、保育所選考における基準指数の見直しなどを実施し、引き続き必要な配慮を行うように努めていきます。
<解説>
「量の見込み(保育を必要とする子どもの数)」が最も増加するのは第1地区(矢野口、東長沼、大丸、百村、押立)地域の1・2歳児になっています。そして、「確保提供量(保育園の定員)」が足りなくて、「量の見込み(保育を必要とする子ども)」をすべて受けられない状況、ようするに待機児童が第1地区では0歳児~2歳児で2年連続で100人以上出てしまうことが判明しました。
 深刻なのは目の前にせまった来年度の話です。来年4月の入園に向けて申し込みがちょうど行われていますが、認可保育園を希望して入れないという子どもがたくさん出てしまう可能性があります。今後の施設計画と併せて、来年度の緊急的な対策についても検討が必要であると求めました。
 その関係で特に強調したのが、「一時預かり保育」についてです。何度か一般質問でも取り上げてきましたが、一時預かり保育が本来の「臨時的、一時的な保育」というものではなく、待機児になった子どもが連続して長期間にわたって利用している実態があります。このままでは、来年度もそういった利用が増えるかもしれません。その点もふまえると、「一時預かり保育」を継続して長期間利用している世帯への利用料助成、選考基準指数の加点、その他必要な配慮が必要であると対応を求めました。市は当面の対応として、一時預かり保育を継続的に利用している児童については選考基準指数で「2点」加点をするとしましたが、更なる対応が求められます。

(5)「保育施設等の整備」について
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①現計画内での保育所整備方針について聞きます。
→№53と№54、№61~№63の通りです。
②現計画終了後の保育所整備方針の予定について聞きます。
→№55~№60の通りです。
③待機児童解消に向けた市長の認識について聞きます。
→待機児童解消は、最重要課題のひとつとして認識しており、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しでは、従来以上の推進を図っていく計画となっています。今計画期間内で待機児童解消を図ることができませんが、今後も待機児童解消に向けては、全力で取り組んでいきます。
<解説>
 保育所の整備は、来年度から4年間で一気に11園認可保育園を増やしていくことが明らかになりました。私たち日本共産党はこの間一貫して、待機児解消のためには抜本的に認可保育園の定員を増やすことであり、そのためには認可保育園の施設数を増やしていく、新設が必要なんだと求めてきました。ここにきて、このように認可保育園新設の計画が作られたことは、保護者の皆さんの声と私たち日本共産党のこれまでの取り組みが市政を動かしてきたのではないでしょうか。
 市長も待機児解消について「最重要課題であり、全力で取り組んでいく」と答弁しました。差し迫っては来年度の待機児についての対策が求められています。計画の前倒しなども含めて、早急で着実な取り組みを求めました。

(6)大丸都営アパート跡地への保育園開設について
①開設に向けた現在の進捗状況について聞きます。
→具体的なスケジュールや土地の賃貸料の確認、事業者募集条件等の調整などとなっています。
②2020年4月開設の前倒し実施について認識を聞きます。
→東京都による測量、貸付価格の決定、その後の市での事業者公募、事業者による設計や建設の期間を考慮すると前倒しをすることは困難であると考えており、2020年度4月の開設で準備を進めています。
③第6保育園の継続について認識を聞きます。
→第6保育園については、今後も継続していきます。
→耐震改修工事の実施時期については、2020年度までに実施する予定と東京都から聞いております。
<解説>
 第6保育園の継続を明言されたのは本当に重要です。この間のやり取りなどで、第4保育園と第6保育園を合併するという案もだされていましたが、駅に近いという事もあり第6保育園は残してほしいという声が多く出されていました。
 気になるのは、耐震改修工事についてです。大丸都営第2アパートの中でも、第6保育園のある4号棟の耐震基準の値が低くなっています。耐震改修工事そのものは東京都が行いますが、工事期間中に第6保育園の事業をどのように継続させるのかは市が考える必要があります。この点については今後の課題です。これからも早急な工事の実施を求めていきます。
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稲城市12月市議会一般質問報告2~国民健康保険制度の現状と都道府県化について~ [市議会]

2回目の報告は「国民健康保険制度の現状」と「国民健康保険制度の都道府県化」についてです。
ここも数字を基にした質問を行いましたので、その内容については表にしました。
だいぶ細かい内容になってしまいますが、報告します。

3.国民健康保険制度の現状について
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(1)国民健康保険制度の役割について
①国民健康保険制度の役割について認識を聞きます。
→被保険者の健康の保持増進を図る社会保障制度であり、国民皆保険制度の基礎をなすものです。
→事業運営にあたり国も含めた公的な支出がされており、今後も公的支出は必要であると考えます。
(2)加入者の状況について
①被保険者の年齢構成について聞きます。
→2016年度の被保険者19314人中、40歳未満が5371人(27.8%)、40歳から64歳までが6489人(36.6%)、65歳から74歳までが7454人(38.6%)です。
→被用者保険と比べると、一般的に会社を退職してから国民健康保険へ加入する人が多いことから、65歳から69歳が一番多いことが特徴です。
→東京都平均と比べると、25歳から34歳が少なく、65歳から74歳が多いことが特徴です。
②直近3年間の被保険者の一人当たり所得金額(旧ただし書き所得)について聞きます。
→№1の通りです。
③世帯主の職業構成について聞きます。
→2016年度の世帯主総数13911人中、給与所得者が5874人(42.2%)、営業所得者が1393人(10%)、農業所得者が13人(0.1)、年金等その他所得者が5149人(37%)、所得の無い人が1482人(10.7%)です。
④直近3年間の一人当たり医療費について聞きます。
→№2の通りです。
→被用者保険一般と比べると、国民健康保険の一人当たり医療費は倍以上の額になり医療費水準が高いというのが特徴です。
⑤被保険者の状況をふまえた国民健康保険制度の課題について聞きます。
→年齢構成や医療費水準が高い一方で、所得水準や保険税の収納率が低いことなどの構造的課題があります。この構造的課題の解決として、国の責任として3400億円の追加的な財政支援が行い、今回の制度改革がされたものと考えています。
<解説>
 2018年度から国民健康保険制度が大きく変わります。なぜ制度が変わり、どのように変わっていくのかを明らかにするために、まず現在の制度の状況について基本のところを確認していきました。国保制度は社会保障の制度であり、国民皆保険制度の基礎をなすものであるということです。そして、そのためには今後も公的な支出は必要であるという事です。あたりまえのことですが、国保制度については加入者や利用者の負担だけで制度運営しているのではなく、必要な税金の投入は今後も行われるべきであるということです。
 かつては国保制度の加入者は自営業者や農業者の人が多いと言われていましたが、今では働いていて給与を貰っている人や年金暮らしの人がほとんどを占めています。また、所得の全くない人も1割いるという状況です。また、一人当たり医療費は約32万円の医療費という事で、当然ながら高齢者が多いので被用者保険に比べて医療費は高くなってくるわけです。
 退職者や低賃金労働者が加入者の多くを占めていて、必然的に医療費も高くなりやすい。これは制度そのものの課題であって、これを加入者個人だけの努力や責任では解決できないわけです。当然といえば当然の話なのですが、ここをあいまいにしたり、ぼやかしたりして、最後は受益者負担という名目で保険料の値上げで解決を図るということは、皆保険制度の基礎であるという基本的な位置づけからも行うべきではないと求めました。

(3)財政状況について
①直近3年間の歳入・歳出・実質収支について聞きます。
→№3~№5の通りです。
→この間の財政運営は、被保険者の減少に伴い税収入も減少傾向にあるものの、被保険者の高齢化により保険給付の費用が年々増加傾向にあります。保険税の収納率や健康診断の受診率の向上等による経営努力による交付金が増額されるように努力して、保険税率の改定をすることなく運営してきました。
②直近3年間の財政運営基金の推移について聞きます。
→№6の通りです。
→基金は、保険給付その他財源の不足が生じたときに使用するために設置しています。
③直近3年間の法定外一般会計繰入の金額と歳入に占める割合について聞きます。
→№7と№8の通りです。
→東京都平均や26市平均と比べると稲城市の歳入割合は低くなっています。
→繰り入れをしなかった場合においては国保の制度や財政の維持が困難となってしまうことから、一般会計から多額の税金を投入して国保財政を維持している状況です。
④平成28年度決算「国庫補助金・財政調整交付金」の内訳について聞きます。
→交付金1億1382万円のうち、普通調整交付金が4959万円、特別調整交付金の経営努力分が5253万円、保険者努力支援制度の前倒し分が792万円、その他377万円となっています。
⑤「保険者努力支援制度(前倒し(平成28年度分))の内容について聞きます。
→保険税の収納率向上、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進、特定健診受診率の向上などの評価指標として設定された取り組みの重要度に応じて150億円が配分されたものです。
→稲城市の取り組みは、健診の受診率の向上などで60点のうち15点となりました。がん検診及び歯周病疾患検診受診率向上として20点のうち10点となりました。後発医薬品促進の取り組みで30点のうち15点となりました。保険税の収納率の向上の取り組みで40点のうち40点となりました。その他の取り組みも合わせて総配点275点のうち106点となり、交付額が792万円となりました。
(4)保険料(税)について
①保険料(税)の賦課方式について聞きます。
→基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額として、それぞれ所得割額と均等割額の合計額で賦課しています。
→市町村平均との比較では、医療分についての応益割合が稲城市は4.1%低いことから、所得の高い人の保険税が高く、所得の低い人の保険税は低く抑えられている特徴となっています。
②直近3年間の1人当たり保険料(税)について聞きます。
→№9の通りです。
→被用者保険一般の保険料については事業主と折半する仕組みとなっていることから、国民健康保険の方が被用者保険より負担が重い特徴となっています。
③直近3年間の収納率について聞きます。
→№10と№11の通りです。
→東京都平均や26市平均と比べると、稲城市の方が高くなっています。
→これまで様々な徴収努力を重ね、収納率の向上を図ってきました。今後も引き続きこうした取り組みを推進していきますので、制度改正による影響はないと考えています。
<解説>
 国保制度の財政収支については一定の黒字が確保をされていますが、その中には法や条例で定められている部分の枠外で一般財源から繰り入れているお金約6億5千万円が含まれていて、歳入の約6%~7%を占めています。東京都の資料では2015年度の繰入金の歳入割合の都平均は7.1%、26市平均は8.4%となっています。2015年度でいえば都平均も市平均も下回っています。ちなみに全国平均は約10%です。
 繰入金の内訳について市は明言しませんでしたが、これも都の資料にちゃんと掲載されています。2015年度でいえば、「保険料(税)の負担を軽減するため」に約5億円、「健康づくりなどの保健事業に使うため」に約4600万円に使われています。つまり、繰入金のほとんどが「保険料(税)の軽減」のために使われているのです。だから、もしこれらの繰り入れが無かったら保険料(税)の軽減がなくなり、負担額にすべて跳ね返ってくるというのが実態ではないでしょうか。
 市の努力と加入者の皆さんの協力もあって、保険料(税)の収納率は95%を超えています。市は保険料(税)の増減は収納率に影響はないと答弁しましたが、金額が増えれば払えない世帯だって出てしまいます。保険料(税)は払える中身にしていく事が必要だと求めました。


4.国民健康保険制度の都道府県化について
(1)都道府県化について
①国民健康保険制度の都道府県化の意義について聞きます。
→都道府県が市区町村と共に保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険の運営の中心的な役割を担うことにより、制度の安定化が図られるものです。
→都道府県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保の中心的な役割を担い、市区町村は地域住民との身近な関係の中で引き続き資格の管理や国民健康保険料(税)の賦課・徴収や保険給付の決定等を行うものです。
②都道府県化による主な変更点について聞きます。
→都道府県は市区町村毎の事業納付金の額を決定し、各市区町村の保険給付に必要な費用全額を市区町村に代わって支払う仕組みとなります。
→市は東京都により示される標準保険税率を参考に、稲城市国民健康保険税条例に基づき、稲城市において保険税の決定や賦課・徴収を行っていきます。
③「東京都国民健康保険運営方針」の法的位置づけについて聞きます。
→改正後の国民健康保険法第82条の2の規定に基づいて作成されます。
→市区町村の対応については同法で「都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする」となっています。
<解説>
 2018年度より国民健康保険制度が都道府県単位による運営に変更されます。どの部分が変更され、市民や被保険者にどのような影響を及ぼすのかについて聞きました。
 「東京都国民健康保険制度運営協議会」が開かれていて、その中で都としての国保運営方針が作られています。この「運営方針」への市町村の対応については、法で規定されているのは「都道府県国保運営方針を踏まえた事務の実施に努める」という点です。必ず守りなさいとは言っていません。標準保険料率などの保険料の取り扱いについては、市町村が独自に考えていく事は認められていて、保険料(税)の決定権や賦課や徴収に関する方針作成は市にあるというを確認しました。

(2)財政運営について
①歳入・歳出項目の現状からの変更点について聞きます。
→歳入科目で「療養給付費等交付金」「前期高齢者交付金」「共同事業交付金」を廃止する予定です。歳出科目では「後期高齢者支援金等」「前期高齢者納付金等」「老人保健拠出金」「介護納付金」を廃止し、新たに「国民健康保険事業費納付金」「財政安定化基金拠出金」を新設する予定です。
②2018年度公費「財政調整交付金」の内容について聞きます。
→財政調整交付金として800億円程度が追加されます。
→財政運営の仕組みが変わることに伴い、一部の自治体で保険税の負担が上昇する可能性があることから、激変緩和の仕組みが設けられています。
③2018年度公費「保険者努力支援制度」の内容について聞きます。
→都道府県と市区町村による医療費の適正化に向けた取り組み等に対して、総額800億円が都道府県に交付され、そのうち市区町村に対して300億円程度が交付されます。
→稲城市においてはこれまでも医療費の適正化に向けた取り組みなどを行っており、今後についても保険者努力支援制度の評価指標を参考に医療費の適正化について努めていきます。
<解説>
 財政運営では、交付金の中に「保険者努力支援制度」というのが盛り込まれていてこれについてはすでに前倒しで取り組まれているものもあり、稲城市は一定の実績をあげています。
 医療費の適正化というと、いかにも上からの押し付けでという感じになってしまいます。実態としてそういう側面もあるわけですが、中身を見ると、ちゃんと健康診断を受けましょう、糖尿病などが重症化しないようにしましょう、健診結果をわかりやすく提供しましょう、保険料が滞納しそうな人には特別な事情を確認したり相談の機会を設けたりしましょう等々、一定まっとうな事も述べられています。重要なのは、交付金を貰うために無理やりこういった事をするのではなく、市民や加入者の健康を守り、結果として医療費が削減され、そして交付金も配分されるという良い意味での努力がされることが重要ではないでしょうか。

(3)「標準保険料率」について
①「標準保険料率」の種類とその内容について聞きます。
→「標準保険料率」は2種類あり、1つは全国統一算定基準による「都道府県標準保険料率」で、もう1つは都道府県内の統一算定基準による「市区町村標準保険料率」です。
→東京都国民健康保険運営協議会で示された試算結果については以下の通りです。
→「東京都平均の標準保険料率で計算した稲城市の新たな一人当たりの金額」は14万5019円で、「東京都平均で計算した稲城市の保険料(税)で法定外繰入を行った実際の金額」は11万2881円で、差額は3万2138円で128%の増額となります。
②「標準保険料率」の法的位置づけについて聞きます。
→改正後の国民健康保険法内2条の2において、都道府県は市区町村標準保険料率を算定し、市区町村に通知するとともに遅滞なく公表するよう規定されています。
→市区町村の対応についての規定はありません。法令上の根拠があるものではなく、参考として示されているものです。
③保険料の都道府県内一本化について認識を聞きます。
→東京都国民健康保険運営協議会での資料では、「保険料水準を平準化するには、区市町村間の医療費水準や収納率の違いを調整する必要があるが現状では差が大きいため、平準化した場合、医療費水準が低い、又は、収納率が高い区市町村がより多くの納付金を負担することになる。このため、ただちに保険料水準の統一を目指すことは困難である」と述べられています。
<解説>
 東京都が示した標準保険料率で計算をすると、大幅な増額となってしまいます。以下の表は、都が示した標準保険料率に基づいてモデル世帯の年収別の保険料と現在の稲城市の保険料、そしてその差額について、日本共産党都議団と稲城市議団が作成した試算結果です。現在の稲城市の保険料率の計算は低所得の人に手厚い内容になっていますが、これを都の標準保険料率に合わせると低所得の世帯になるほど負担増の伸び率が大きくなり、全体としても1.5倍の負担増となってしまいます。子育て世帯なんて、どの年収区分でも年収の1割以上が国保の保険料です。国民年金と介護保険の保険料と各種税金が加わる。とても払っていけない状況です。前段の収納率の答弁で制度が変わっても影響がないという答えでしたけど、ここまであがってしまうと重大な影響が出てしまうのではないでしょうか。
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 東京都は保険料の都内一本化については「困難である」と認めて、「運営方針の改定等の際に協議、検討していく」と述べています。今回の運営方針は平成33年度、2020年度までの計画になっているので、少なくとも3年間は自治体の判断で保険料を決めていく事ができることになります。そうなると、稲城市としてどうするのかが問われてきます。東京都は保険料率を統一しないと言っているのだから、稲城市の責任で値上げをするのか、値上げしないで据え置くのか、もしくは値下げをするかという判断が行われて、それに対する説明責任が求められるのではないでしょうか

(4)2018年度以降の保険料(税)について
①2018年度保険料(税)の計算方法について聞きます。
→現在、稲城市国民健康保険運営協議会の中で審議をされていますが、計算方法については現行と同じ方法と考えています。
→同協議会で「全国的に、決算補てん目的とした一般会計繰入金を解消・削減していく動きがある」と述べている理由については、平成30年度保険者努力支援制度の都道府県分で「決算補てん等目的の法定外一般会計繰入等の削減」が評価指標の一つとなっていることなどです。
②市民の理解と納得の得られる保険料(税)額としていくことについて認識を聞きます。
→市民の理解と納得の得られる国民健康保険税としていくことについては、稲城市国民健康保険運営協議会で引き続き審議をお願いしていきます。
→市民や国民健康保険被保険者による健康づくり活動の実施については、地域の中で健康に暮らせることは市としても良い取り組みと考えています。
→国民健康保険の被保険者でない市民の負担などによる補てんを行ってきている中で、被保険者と市民にご理解をいただける保険税の在り方について、運営協議会で審議をしていただきます。
<解説>
 新しい保険料の計算は、現状と同じ賦課割合で行うという事です。それでは、法定外繰入金をどうするのかということです。稲城市国保運営協議会においては「全国的には、決算補てん目的とした一般会計繰入金を解消・削減していく動きがある」としていて、法定外繰入金の削減について検討するとしています。ここで重要なのは、「解消・削減」を求められている主体が区市町村ではなく都道府県だということです。保健所努力支援制度の評価指標の中身を見ると、都道府県に対して「都道府県内の市町村が決算補てん等目的の法定外一般会計繰入等を行っていない場合、または、都道府県が国保運営方針に基づき、決算補てん等目的の法定外一般会計繰入等を行っている市町村ごとに、削減の目標年次を定めた個別の計画を作成している場合」となっています。
 都道府県が繰り入れを止めさせたいと考えるのなら、市町村に対してそれ相応の計画を作らせるように求めています。市町村が、もっといえば市民や加入者が納得するような計画を作らないと繰り入れの解消はできないわけです。それでは東京都はどうしようとしているのでしょうか。11月21日の東京都国保運営協議会では「運営方針においては、赤字解消・削減に向けた方向性や取り組みについては記載するが、一律の目標年次を定めることは困難である」と述べています。つまり、具体的な繰り入れの削減や解消の計画は作れないと述べていて、これも2020年度以降の次期計画に先送りしているわけです。法定外の繰り入れはやめられないし、やめてしまったら一気に保険料が増えてしまい、とても皆保険制度の維持なんてできなくなってしまいます。繰り入れ止めろというなら、それに代わる確実な財源をちゃんと示せと言うべきではないでしょうか。
 国保制度については、市民や加入者の皆さんは本当に様々な努力や協力をしてくれています。そういった努力にどう市が応えていくのかということが、問われているのではないでしょうか。今回、制度は変わりますが国も都も保険料をあげろなどという指示は出していません。運営主体である東京都も区市町村の実態に合わせて決めていいと言っています。それならば、今回の制度改定を口実にして値上げをすることはせずに少なくとも保険料は値上げをしないで、現状通り据え置いていくということが最も市民や加入者の理解を得られる内容であると、市の対応を求めました。国民健康保険制度については来年だけでなく、今後も重要な課題となってきます。今後も、「負担能力に応じて払える保険料にしていく」ことを求めていきます。

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稲城市12月市議会一般質問報告1~第6期と第7期介護保険計画について~ [市議会]

 12月1日に稲城市議会第4階定例会(12月市議会)での一般質問を行いました。今議会では1.第6期介護保険事業計画について、2.第7期介護保険事業計画について、3.国民健康保険制度の現状について、4.国民健康保険制度の都道府県会について、5.子ども・子育て支援事業の見直しについて、の5つのテーマで質問を行いました。質問と答弁を合わせて2時間以上の長時間のやり取りとなりました。全3回に分けて報告をします。
 今回は「1.第6期介護保険事業計画について」と「2.第7期介護保険事業計画について」を報告します。
 なお、今回の介護保険の質問では計画の概要に関する詳細なデータについて聞きました。文章にすると分かりづらいので、一覧表にして報告します。文章の「№〇〇」はそれぞれ表の番号に連動しています。

1.第6期介護保険事業計画について
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(1)人口及び要介護者数について
①2015年から2017年までの65~74歳と 75歳以上の人口数について聞きます。
→№1と№2です。
→計画時の推計数とほぼ計画通りの数となっています。
②2015年から2017年までの第1号被保険者数と第2号被保険者数について聞きます。
→№3と№4です。
→計画時の推計数とほぼ計画通りの数となっています。
③2015年から2017年までの要介護と要支援認定者の総数と認定率について聞きます。
→№5と№6です。
→計画時の推計数とほぼ計画通りの数となっています。
④2015年から2017年までの要支援1~要介護5までのそれぞれの認定者数について聞きます。
→№7~№13です。
→計画時の推計数と比べると、軽度者の数が低くなっています。総合事業の対象者が想定よりも多かったことによると考えられます。
(2)介護サービス利用者数及び給付費について
①2015年から2017年までの介護サービス利用者数(見込み含む)のサービス別の数について聞きます。
→№14~№16です。
→計画の推計数の9割前後の実績で、計画の範囲内のものとなっています。
②2015年から2017年までの介護サービス給付費(見込み含む)のサービス別の金額について聞きます。
→№17~№19です。
→計画の推計数の8割から9割前後の実績で、概ね計画通りとなっています。
(3)財政状況について
①2015年と2016年度の歳入・歳出・実質収支について聞きます。
→№20~№22です。
→財政状況は黒字であり、健全な保険財政となっています。
②2014年から2016年度までの介護保険給付準備基金の推移について聞きます。
→№23です。
→準備基金の役割は、費用に不足が生じたときに備えるためのものです。
<解説>
 第6期介護保険計画も残りわずかとなりました。計画された事業がどのように実施され、その中身が次期の計画にどのように反映されようとしているのかについて、市の認識を聞きました。
 65歳から74歳のいわゆる前期高齢者の方は概ね1万2百人代を前後していて、75歳以上のいわゆる後期高齢者の方は毎年6~7%程度増加しています。高齢者の数はほぼ計画通りに推移しています。
 要介護者と要支援の認定者数は2500人を超えましたが、毎年の増加率は1~2%です。認定率はほぼ横ばいです。計画では2017年度の段階では要介護者数は2609人と推計されていましたが、それを下回っています。要介者数については、要介護度によってばらつきがでています。
 サービス利用者の特徴は、在宅サービスが減少していることです。当初は月1300人利用されていた在宅サービスが要支援者による総合事業の開始で一気に減少して、現状でも1300人を上回っていません。
 第6期計画の全体の数字についは認定者数、それぞれのサービス利用数、給付額などほぼすべてが当初の計画の範囲内、どちらかというと1~2割少ない段階で利用をされています。これをオーバーするとはそれはそれで大変なわけですが、財政上も健全な運営になっているということです。それでは、この実績をもとにして次期の計画をどのように作っていくかという事が重要になります。

2.第7期介護保険事業計画について
(1)「介護予防・生活支援サービス事業」について
①2016年度の訪問型サービスのサービス別の利用者数と事業費について聞きます。
→「現行相当」サービスは2433件、約4200万円の利用です。「訪問型A」サービスは184件、約204万円の利用です。
→「現行相当」と「訪問型A」の違いは、訪問型Aサービスでは「身体介護」が行われません。人員基準も訪問型Aは管理者の条件や、最低人員数などを緩和しています。
→多くの利用者が「現行相当」を利用している理由は、利用者がこれまで利用してきた事業所を変更せずに、継続利用しているためです。
②2016年度の通所型サービスのサービス別の利用者数と事業費について聞きます。
→「現行相当」サービスは4979件、約1億2600万円の利用です。「通所型A」および「通所型C」サービスは751件、約867万円の利用です。
→「現行相当」と「通所型A」の違いは、サービスの内容は大きな違いはありませんが、職員の人員数や相談員の配置などを緩和しています。「通所型C」は、短期に集中的に機能訓練を行うサービスになっています。
→多くの利用者が「現行相当」を利用している理由は、利用者がこれまで利用してきた事業所を変更せずに、継続利用しているためです。
③第7期計画における同事業の「方向性」について聞きます。
→2018年3月末で「現行相当」サービスのみなし指定の有効期間が終了するために、新たに「訪問型A」に「初期加算(仮称・身体介護加算)」を、「通所型A」に「入浴介助加算」を創設します。
→訪問サービスの「現行相当」と比べた「訪問型A+初期加算」の報酬単価は、およそ8割程度です。通所サービスの「現行相当」と比べた「通所型A+入浴介助加算」の報酬単価は、およそ7~8割程度です。
→報酬単価についてはサービス内容や人員基準が違うために、「現行相当」と同じではありません。現在、報酬単価が低いことを理由にした事業者からの撤退の申し出はありませんので、適切な単価接待になっているものと考えています。
→2016年3月議会の一般質問で答弁した通り、総合事業の利用者が「適切なサービスを利用できる」ように話し合いをすすめています。
<解説>
 これは、第6期介護保険計画から新しく始まった「要支援1・2」の人向けのサービスの今後の方向性についてです。第5期計画でサービスを利用していた人が、第6期計画でも同じ内容で訪問介護や通所介護を受けられるように「現行相当」サービスを設定していました。しかし、第7期からは要支援の人のほとんどが利用している「現行相当」サービスを廃止して、身体介護が含まれてなかったり、人員基準が少なかったりするサービスに移行をさせるということです。
 2016年3月議会の私の一般質問にへの市の答弁で「平成30年度以降の現行相当サービスの事業所につきましては、総合事業の利用者が適切なサービスが利用できるよう適切に対応してまいります」と答えています。これに対して市は「適切なサービスは利用できる」という事ですが、けっきょく事業者の報酬は下がっていくことになります。ただでさえ、中小の訪問介護や通所介護の事業所の経営状況は厳しい実態があります。そういった状況に配慮をするのなら、少なくとも加算を付けうえで「現行相当」と同じだけの単価は維持をすべきではないでしょうか。
 「事業者の撤退はない」ということですが、本当にそうなのでしょうか。今後、事業者の実情や利用者の利用状況を継続して調査をしていく必要があります。なによりも、身体介護や入浴介助を求める利用者のサービスは適切に維持すべきであると求めました。

(2)サービス基盤の整備について
①第7期計画内での「特別養護老人ホームの整備」について認識を聞きます。
→事務局案では、新規整備の予定はありません。
②第7期計画内での「地域密着型サービスの整備」について認識を聞きます。
→事務局案では、2020年度にグループホームを12床増やす計画です。
③第7期計画内での「その他の施設サービスの整備」について認識を聞きます。
→事務局案では、高齢者数の多い地域に地域包括支援センターのサテライト等を設置する計画です。

(3)人口及び要介護者数について
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①第7期計画内での65~74歳と75歳以上の人口数の推計について聞きます。
→№26と№27です。
→2017年から2018年にかけては、前期高齢者が減少して、後期高齢者が増加します。
②第7期計画内での第1号被保険者数と第2号被保険者数の推計について聞きます。
→№28と№29です。
→2017年から2018年にかけては、両方とも増加をします。
③第7期計画内での要介護と要支援認定者の総数と認定率の推計について聞きます。
→№30と№31です。
→2017年から2018年にかけては、後期高齢者が増加するために両方とも増加をします。
→計画の数字については第6期計画の実績を踏まえて計算式に基づいて算出してるので、極端に多いというものではありません。
④第7期計画内での要支援1~要介護5までのそれぞれの認定者数の推計について聞きます。
→№32~№38です。
→2017年から2018年にかけては、後期高齢者数が増加するためにすべて増加をします。
(4)介護サービス利用者数及び給付費について
①第7期計画内での介護サービス利用者数のサービス別の数の推計について聞きます。
→№39~№41です。
→2017年から2018年にかけては、要介護認定者数が増加するためにすべて増加をします。
②第7期計画内での介護サービス給付費のサービス別の金額の推計について聞きます。
→№42~№44です。
→2017年から2018年にかけては、要介護認定者数が増加するためにすべて増加をします。
<解説>
 ここで重要なのは、現状つまり2017年度から、新規計画の1年目つまり2018年度にかけてどのような数値上の変化があるのかという事です。
 高齢者人口については、「前期高齢者」の方は2017年から2018年にかけて147人減って、「後期高齢者」の方は556人増えるという推計がされています。これは、この間の人口伸び率ともほぼ同じ増加数です。はないでしょうか。
 それでは、「要支援・要介護認定者数」はどうでしょうか。2017年度の時点で認定者数は2529人です。2015年度は2432人でしたから、第6期計画の3年間を通して97人しかふえていません。それなのに、2017年度の2529人から2018年度なったら2824人と、いきなり295人も認定者が増える計算になっています。2016年度から2017年度の伸び率は102%なのに、2017年度から2018年度の伸び率は111%です。
 後期高齢者が500人増えるから認定者数は増えると答えましたが、それを言ったら2015年度から2017年度の3年間で後期高齢者数は1083人増えているのに認定者数は100人も増えていません。私はここはハッキリさせた方がいいと考えます。第6期計画の推移傾向と比べると、第7期計画の1年目の2018年度の計画数字は極端に多いように考えます。ここに合わせるから、この後の要介護度別の認定者数やサービス利用者数、給付額もいきなり2018年度に跳ね上がる内容になっています。
 ここで問いたかったのは、第6期計画が実施されて一定の数字がでたわけで、その結果は計画に照らしてどうだったのか、その結果に基づいて第7期計画の数字をどのように作成がされたのか、そのことについてちゃんと説明ができるのかどうかということです。なぜ、2017年度から2018年度にかけていきなりこんなに介護サービスが増えるような計画になっているのか。
 あまりギリギリな計画をつくって、あとから赤字になりましたというのを避ける必要は分かります。しかし、いきなり要介護・要支援認定者数が300人も増えて、給付費が一気に増えるというのは現実的な計画といえるのでしょうか。少なくとも私は納得できませんし、市民の皆さんから指摘をされたら自信を持って答えることはできません。計画の数字についてはちゃんと説明責任が果たせるのかということが、問われていくのではないでしょうか。今後、第7期計画が作られて進んでいく中で、計画の数字と実際の数字がどうだったのかについては、これからも注視をしていきたいと述べました。

(5)介護保険料について
①第6期計画での介護保険料基準額(月額)について聞きます。
→月額4800円です。
→「保険料必要額」は5400円で、差額の分は介護保険準備基金を活用して保険料の引き下げを行いました。
②平成29年度稲城市介護保険運営協議会(第6回)で示された第7期計画での介護保険料基準額(月額)について聞きます。
→月額4800円です。
→「保険料必要額」は5804円で、差額の分は介護保険準備基金を活用して保険料の引き下げをする提案を行いました。
<解説>
 最後は介護保険料の基本的な考え方について質問しました。これまでは準備基金を使って、保険料を下げるようにしてきました。ここで重要なのは、この基金がどうやって生み出されたのかということです。それは市民や高齢者の皆さんが介護予防などに取り組んでもらうことで、介護給付費についても一定の範囲内で納めることができていて、結果として介護保険財政に黒字ができてその分を基金に積み立てすることができているわけです。
 そういった点をふまえると、やはり介護予防の進展などにより健全財政が維持され、それによって発生した基金については保険料の引き下げなどに使うことで還元されるべきであると求めました。この点については、市も基本的に同じ考えを持っているとのことでしたが、最終的には介護保険運営協議会での議論によって決定されていきます。今後も、新たな介護保険計画については注視をしていきたいと思います。
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稲城市議会12月議会が始まります。 [市議会]

 11月28日から、12月議会が始まります。今回の議会は、補正予算で「就学援助費の前倒し支給」についての予算が提案をされています。また、福祉文教委員会では「大丸都営跡地への福祉施設建設」に関する陳情が審議されます。ぜひ、傍聴へお越しください。

<12月議会の主な日程>
11月
 28日(火) 議会開会日(行政報告、議案説明等)
12月
  1日(金) 一般質問
   ~6日(水) ※山岸は1日の11時頃からの予定です。
  7日(木) 補正予算特別委員会
  8日(金) 総務委員会
 11日(月) 福祉文教委員会
 12日(火) 建設環境委員会
 18日(月) 議会最終日(議案の討論と採決)

<一般質問の項目>
1.第6期介護保険事業計画について
 第6期介護保険計画も残りわずかとなりました。計画がどのように実施され、その中身が次期の計画にどのように反映されようとしているのか市の認識を聞きます。

2.第7期介護保険事業計画について
 第7期介護保険計画の具体像が徐々に明らかになってきています。どのような考え
で計画づくりをしているのか市の認識を聞きます。

3.国民健康保険制度の現状について
 2018年度から国民健康保険制度が大きく変わります。なぜ制度が変わり、どのように変わっていくのかを明らかにするために、現在の制度の状況について聞きます。

4.国民健康保険制度の都道府県化について
 2018年度より国民健康保険制度が都道府県単位による運営に変更されます。どの部分が変更され、市民や被保険者にどのような影響を及ぼすのか聞きます。
5.子ども・子育て支援計画の見直しについて
「稲城市子ども・子育て支援計画」の見直しの内容が明らかになりました。どの項目が見直しをされ、今後の保育園整備がどのように進められていくのかを聞きます。
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新たな「保育所整備方針」について [市議会]

 本日、稲城市議会福祉文教委員会が開かれ、福祉部子育て支援課から「今後の保育所整備方針」が報告されました。
 新たな整備方針の柱は①認可保育園の新設②認証保育園(認可外保育園)の認可化③企業主導型保育園の3点で、2018年から4年かけて認可保育園を11園増やして定員を1,100人以上増やす方針です。
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 今回の方針は「大丸都営アパート跡地」以外は、土地の確保も含めてゼロから公募をするものです。認証保育園の認可化は具体的な目途がたっていますが、新規開設については具体的な計画づくりはこれからになります。
 しかし、稲城市が待機児対策のために本格的に保育園新設の方向に舵を切ったことは大変重要です。この保育園新設の計画が、早期に着実に実施されていく事をこれからも求めていきます。
 今回の保育所整備方針も含めて、稲城市の子育て支援計画については11月28日からの市議会一般質問でじっくりと聞いていく予定です。一般質問で明らかになった内容については、後日報告をいたします。

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稲城市議会9月議会が終わりました。 [市議会]

 本日、平成29年度第3回稲城市議会定例会(9月議会)が閉会しました。
 日本共産党稲城市議団は市長提案議案13件のうち11件に賛成をして、2件に反対をしました。また、市民陳情1件に賛成をしました。

各議案の議員の賛否については、以下の通りです。(議案名称は一部省略しています)
<総務委員会関係>
〇市税条例の一部を改正する条例 賛成:全員
<補正予算委員会関係>
〇一般会計補正予算(2号) 賛成:全員
〇一般会計補正予算(3号) 賛成:全員
〇国民健康保険事業特別会計補正予算 賛成:全員
〇土地区画整理事業特別会計補正予算 賛成:全員
〇介護保険特別会計補正予算 賛成:全員
<決算委員会>
〇一般会計決算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上/反対:岡田、山岸
〇国民健康保険事業特別会計決算 賛成:全員
〇土地区画整理事業特別会計決算 賛成:中山、北浜、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、荒井、藤原、中田、鈴木、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、梶浦、村上/反対:岡田、山岸
〇下水道事業特別会計決算 賛成:全員
〇介護保険特別会計決算 賛成:全員
〇後期高齢者医療特別会計決算 賛成:全員
〇稲城市病院事業特別会計決算 賛成:全員
<陳情>
〇「若葉台なかよし校舎跡地の土地利用方針等の見直しに関する」陳情 賛成:岡田、山岸、荒井、藤原、岩佐、榎本、佐々木、伊藤、村上/反対:中山、原島、渡辺、坂田、池田、つのじ、大久保、市瀬、尾沢、中田、鈴木、梶浦

<解説>
 9月議会は前年度の決算について審査をする決算議会でした。日本共産党からは岡田まなぶ議員が決算委員会に出席をして、質疑と討論を行いました。私たちは決算審査について①市民の切実な願いにどう応えたのか、②予算の執行が適切に無駄なく効率的にされたのか、③開発優先から、自然環境を守り暮らし・福祉・教育最優先になっているのか、という3点を基準に質疑や討論を行います。
 平成28年度の市の事業ではiバスの新路線が開始されたり、中央区公民館ホールの改修、第2小学校や第1中学校の改修、住宅リフォーム助成、木造住宅の耐震化、スクールソーシャルワーカーの配置など基本的には多くの大事な事業が、職員の皆さんの努力で適切に予算執行されたと考えています。しかし、この間指摘をしているように土地区画整理事業に対して17億円の繰出しをしていたり、将来的に必要となる債務負担行為はニュータウンの学校買取や区画整理事業などで292億円にのぼるなど、開発関連事業に多額の財政負担がされています。その結果として、子育てや教育や福祉の分野の予算を抑えなくてはならなくなっています。そういった観点からも、一般会計決算と区画整理決算については大型開発優先の市政運営の表れであり、これを子育てや教育や福祉が最優先の市政に転換を求める立場から反対をしました。
 また、市民陳情については土地の利用や開発については市民の声をしっかり聞いて行うべきであり、住民のみなさんの切実な思いをしっかりと受け止めるべきであるととして賛成討論を行いました。
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稲城市9月議会一般質問の報告③~雨水排水対策について~ [市議会]

一般質問の報告の最後は「雨水排水対策について」です。

4.雨水排水対策について
(1)風水災害に対する防災対策について
①大雨や暴風に関連する警報や注意報の基準について聞きます。
→大雨警報、大雨注意報、暴風警報、暴風注意報についてそれぞれ基準が設けられています。
→各種警報が発表された際は、稲城市メール配信サービスや公式ホームページ、必要に応じて防災行政無線を活用して市民へ周知します。
②市内の土砂災害危険個所の把握状況について聞きます。
→東京都が公表した土砂災害危険個所マップによると45か所で気球傾斜地崩壊の危険があると指定されており、毎年現場調査を実施して実態を把握しています。
→東京都の土砂災害危険個所マップは平成15年度に作成されており、それ以降の情報は更新されていません。
③市内の浸水予想区域の把握状況について聞きます。
→国土交通省が公表している多摩川の浸水想定区域図と、東京都建設局が公表している三沢川流域浸水予想区域図により把握しています。
→市街地を流れる用水路に限定した浸水被害リスクについては把握していません。

<解説>
 今年の夏は日本の各地で豪雨や暴風雨による災害がおきています。風水災害に対する備えとして日常的な排水対策の向上を求める立場から質問しました。
 台風などが近づくとニュースなどでも報道がされるわけですが、こういった警報や注意報が発表された際の市民への周知方法についてはメール配信サービスが重要になってくるわけです。しかし、高齢者で携帯電話の電話機能を使っていてもメールは使われていない人もけっこういます。当然、インターネットもほとんどしないのでホームページなどを見ることもできません。防災無線も場所によっては聞き取るのが大変な状況です。高齢者への対応については特段の配慮が必要になるのではないでしょうか。
 また、土砂災害マップについては作成から15年近く経とうとしていますし、浸水被害マップについても市街地を流れる用水路については把握をしていないといことです。それぞれ、必要なリスクの把握と市民に対する情報公開は進めてほしいと求めました。

(2)雨水貯留・浸透施設の設置について
①「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」で示されている貯留施設と浸透施設の機能について聞きます。
→貯留施設は公園・緑地貯留や地下貯留、屋外貯留などがあり、降雨のピーク時に雨水の流出量を抑える機能があります。
→浸透施設は浸透枡や浸透トレンチ、浸透側溝などがあり、降雨量に関わらず土壌の浸透能力に応じて一定の浸透機能を発揮するため、長時間の降雨に対する流出抑制効果があります。
②稲城市における貯留施設および浸透施設の設置基準について聞きます。
→平成22年度に「稲城市雨水貯留・浸透施設基準」を定めています。宅地などの敷地から排水される雨水について雨水流出抑制を図るため、適切な指導を行うことを目的としています。「稲城市宅地開発等指導要綱」に適用となる事業について、事業者との協議を行う際に指導を行っています。
→対策量については多摩川・三沢川流域は1ヘクタール当たり500㎥を単位対策量としています。設置については指導による設置です。届出の必要はなく、設置後の維持管理は設置者がすることとなっています。
③押立地域の第四中学校裏付近において、大雨の際に敷地外へ大量の雨水が流れ出し周辺地域に影響を与えているような状況について、市民から寄せられた苦情や改善要望について聞きます。
→大雨の際に、周辺の商業施設などから敷地外へ大量の雨水が流出していることを市職員が確認しています。現地で市職員が住民と立ち会った際に、豪雨時に商業施設ながら敷地外に雨水が流出して、市道の冠水や宅地内への浸水が心配とのご意見をいただきました。円滑な雨水排水機能が確保されるように改善を求められ、平成29年5月に集水桝や雨水排水管を一部増設する工事を実施し、改善を行いました。
→隣接する商業施設は平成17年に建設されており、「稲城市雨水貯留・浸透施設基準」の適用はありません。施設内には雨水流出対策として、浸透桝や浸透トレンチなどが設置されていることは認識していますが、対策量については把握をしていません。
→商業施設に対しては、平成28年8月に本社に1度、同年9月と平成29年3月に店舗に2度指導を行いましたが、雨水の流出改善対策については商業施設からの相談や提示などは現在のところありません。引き続き、改善に向けて指導を行っていきます。

<解説>
 東京都は雨水の流出抑制対策として施設技術指針を定めていて、この中ではタンクや地下の貯留槽に水をためる貯留施設と、地面に水を浸み込ませるための浸透施設の2種類があるということです。
稲城市も雨水貯留・浸透施設基準を設けていますが、対象となる建物や開発の規模が定められていなかったり、そもそも指導要綱としてあくまでもお願いをするという位置づけになっています。近隣市でも同じように雨水排水施設の設置基準を定めていますが、府中市などはまちづくり条例の一環として基準をつくり「大規模開発の際には雨水の流出の抑制を図るため、開発区域内に雨水浸透施設を設置しなければならない」と設置を義務化しています。
 この雨水の流出について、押立地域の「くろがねや」周辺で問題になっています。私も以前から相談を受けていました。雨が降ると「くろがねや」の駐車場からそのまま雨水が道路に流れ出して、少し低くなっている押立1744番台の住宅街の方に流れていってしまうのです。実際に流れている現場を市職員と一緒に確認したこともありました。住宅街の方の排水施設を整備してくれたことで雨水の流れが良くなって、道路そのものの冠水がなくなりました。これについては、住民の皆さんからも大変喜ばれています。しかし、根本的には駐車場からの雨水の流出を止めなくては解決にはならないのではないでしょうか。
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※周辺地図

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※雨で水没する側溝

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※駐車場に水が溢れて大きな水たまりに

 建物が平成17年に作られていて雨水浸透施設も設置されていますが、具体的にどの程度雨水を処理できるのか市も把握していないという事です。もともと、あの周辺の地域は水はけの良くない土地だと以前から言われていました。そういった場所で地面に浸み込ませることを目的にした浸透施設だけで雨水を処理するのは厳しいと思います。また、経年劣化で処理量も減少しているのではないでしょうか。私は駐車場の地下なりに貯留槽をちゃんと作って、一時的に水を溜められようにすることで、浸透施設も含めた複合的な排水管理をするべきだと思います。法的な義務はともかくも道義的にはそういった責任は事業者の側に求められるのではないでしょうか。
 実際には、この夏の雨でも駐車場から雨水が流出している状況を把握しています。市としても改善状況や今後の改善計画を把握して、当該事業者に対して必要な指導は継続して行うべきであると求めました。

(3)道路の水溜りの解消について
①市内での道路のへこみなどによる水溜りの発生状況について聞きます。
→平成26年度は18件、平成27年度は22件、平成28年度は11件の市民からの報告がありました。
→市民からの報告については、有力な情報の提供としており、情報をいただいた後にすみやかに現場の確認を行ってきています。今後も引き続き、市民からの情報を受けた際には、できる限り速やかに現場確認を行っていきます。
②水溜りの解消に向けた道路のへこみなどの補修について認識を聞きます。
→必要に応じて舗装補修工事や雨水排水施設の清掃を実施し、水溜りの解消に努めています。
→市民からの報告により水溜りを補修した件数については、平成26年度は14件、平成27年度は18件、平成28年度は9件となっています。
→市民から報告を受けた際の対応については現地を確認し、必要に応じて市民との立会を実施し、補修の方法等について市民に説明を行って水溜りの改善に努めています。

<解説>
 道路の水溜りについては、ひとつひとつの影響は少ないかもしれませんが住んでいる人にとっては毎日のことなので重要です。市としては道路の維持管理のためにも、こういった市民からの報告は積極的に受けていくべきであると考えているとのことです。私も何件か市民の方からの水溜り解消の要望を伝えてきました。補修された場所もありますが、まだの場所もあります。わざわざ市民から寄せられた要望は重要なものですし、途中経過も含めてしっかりした対応を求めました。

(4)南山東部高盛土工事について
①現在まで実施された工事内容について聞きます。
→工事用道路の築造、樹木の伐採、仮設調整池の設置、地盤改良や排水施設の整備を進めています。
→組合で今後の全体工事計画を精査した結果、6月に事業計画を変更して事業期間を平成37年3月31日までの2年間延伸しました。
②今後の工事予定について聞きます。
→地盤改良工事を平成29年度内の工事完了を予定しています。
→組合では安全管理を第一に適切かつ確実な施工に努めていますが、市としても安全管理を徹底して各委員会の答申に基づき確実に施工するよう指導しております。
③排水シートの変更について状況を聞きます。
→当初に選定された排水シートが製造中止となったことが判明したために、代替材料の選定を行っています。
→排水シートは盛土工事における雨水対策として、堤体内の水圧の減少を図るための材料、使用料は57万㎡です。機能として排水性や耐圧縮性などが必要な材料です。
→平成24年度の施工検討委員会答申書では、性能評価方法として目詰まりに対する長期通水試験、水平方向の透水量に対する通水性能試験、先行確認盛土の際に実施した圧縮変形試験などにより評価をしました。
→今後の代替材料は、施工管理第三者委員会で選定をしています。先行確認盛土試験は実施をしません。
④「記録的短時間大雨情報」や「線状降水帯」などの近年の大雨リスクについての対応状況について聞きます。
→根方谷戸の盛土造成については、近年発生した大雨のケースを想定し、完成後の安全性を確認しております。施工中の大雨のへの対応としては、工事の施工段階ごとに仮設の調整池を適宜設置するなどの対策を図っています。その他に大型土嚢や圧送ポンプなどを現地に配置させ、大雨時に迅速な対応を図れるように体制を整えています。市としても、工事施工中の安全管理に努めるよう、引き続き組合を指導していきます。

<解説>
 根方谷戸の盛土造成工事については、工事期間が延長をされました。地盤改良工事は年度内に終了予定ですが、工期優先ではなく安全管理を優先した慎重な工事施工を求めました。
 また、当初予定をされていた排水シートが製造中止になったということで、新しいものもう一度選び直さないといけない状況もなっています。排水シートはまさしく雨水対策で重要な役割を果たします。57万平方メートルですから、東京ドーム12個分くらいのシートを使うことになります。平成24年の施工検討委員会で行ったのと同様の試験を行うとのことですが、施工管理第三者委員会の議事録を読むと「室内試験を再度実施する」と書かれています。しかし、施工検討委員会では先行確認盛土、つまり屋外で小型の盛土をして排水シートに実際に土を盛って上から重機で踏むことで、排水シートの変更をするのであれば、今回も屋外での盛土を実際に使った試験も行うべきであると求めました。
 根方谷戸の盛土工事はこれからも続きます。引き続き、安全な工事施工と住民の命と暮らしを守る市の役割発揮について求めていきます。

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稲城市9月議会一般質問の報告②~子育て支援について~ [市議会]

一般質問の報告の2回目は「子ども・子育て支援事業計画と子育て支援について」です。

3.子ども・子育て支援事業計画と子育て支援について
(1)平成29年1月27日内閣府「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しの考え方(作業の手引き)」について
①見直しの要否の基準について聞きます。
→平成28年4月1日時点の支給認定区分ごとの子どもの実績値が、市町村で作成した計画の見込み量よりも10%以上のかい離がある場合には計画の見直しが必要とされています。
→平成28年4月1日時点の状況は1号認定は実績値が1,238人、数の差が349人、かい離率が39%です。2号認定は実績値が1,135人、数の差が53人、かい離率が5%です。3号認定の0歳児は実績値が187人、差の数が-2人、かい離率が-1%です。3号認定の1・2歳児は実績値が771人、数の差が18人、かい離率が2%となっています。
→同じく平成29年4月1日時点の状況は1号認定は実績値が1,220人、数の差が335人、かい離率が38%です。2号認定は実績値が1,152人、数の差が38人、かい離率が3%です。3号認定の0歳児は実績値が244人、差の数が40人、かい離率が20%です。3号認定の1・2歳児は実績値が844人、数の差が71人、かい離率が9%となっています。
②見直しの手順について聞きます。
→見直しが必要と判断した場合は、量の見込みの見直しを行います。
③「推計児童数」の見直し方法について聞きます。
→平成27年および平成28年の計画時の推計値と実績値を比較し、かい離が生じている要員を分析して見直しをする方法のほかに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定時における人口推計データを活用する方法があります。
→今後、計画の見直しの中で検証した結果で、推計児童数について修正を判断します。
④「支給認定割合」の見直し方法について聞きます。
→平成27年および平成28年の社会や政策の動向、地域の実情等を踏まえ、保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起、女性就業率の上昇に留意し、支給認定区分ごとに見直しを行います。
→当市における女性の就業率や共働き世帯数は、計画策定時より増えていると認識しています。
⑤「稲城市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの進め方について聞きます。
→幼児期の教育・保育料の見込みと確保提供量の見直し案を稲城市子ども・子育て会議で検討し、今年度中のできるだけ早い時期に福祉文教委員会に報告する予定です。

<確保>
 稲城市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて前回の第2回定例会で表明されました。どのように見直しをしていくのか、その内容や市の子育て支援策が保護者や保育関係者の願いを反映したものになることを求める立場から質問しました。
 私は平成29年第1回定例会内、3月16日の予算特別委員会福祉文教分会で「子ども・子育て支援事業計画が実態とかい離をしているのではないか」と質問をしました。市はその時は人口推計などが違ってきていることは認めましたが、見直しまでは言いませんでした。しかし実は国の方ではそれ以前から、計画の見直しについて必要性を認めていました。
 見直しを行うか否かの基準として、昨年の4月1日時点での保育が必要であると認定された子どもの数と計画の数に10%以上のかい離というものが示されています。1号認定は幼稚園の利用希望者、2号認定と3号認定が保育園の利用希望者です。2号認定と3号認定は平成28年4月時点では実数と計画にあまり差はなく、今年の4月になって急に差が出はじめたということです。
 しかし、これは本当に4月になって急に増えたものなのでしょうか。日本共産党の岡田まなぶ議員が毎議会で待機児童問題を取り上げて、その都度待機児童数を聞いています。平成28年4月時点での旧基準による待機児童数は129人、7月時点で173人、10月時点では232人、そして平成29年今年の4月時点では254人になっている。つまり昨年の10月以降の時点で、すでに保育利用希望者の実数と計画数のかい離が起きていたはずです。見直しをするのはとても重要なことですが、昨年度の後半時期あたりで検討すべきだったのではないかと指摘をしました。
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 計画の見直し内容でも、推計児童数については「稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の数字を活用するということです。しかし、「まち・ひと・しごと」の将来人口推計では0~14歳の人口は平成27年から32年にかけて減少すると書かれています。前回の第2回定例会の質問でも述べたように、実際は平成27年から29年にかけて0歳から11歳の児童人口は増加をしています。少なくとも、現状の増加傾向にあるという実態は正しく反映をさせるべきであると求めました。

(2)施設整備計画について
①児童福祉法で定められている「市町村整備計画」の定義について聞きます。
→児童福祉法第56条の4の2に「市町村は、保育を必要とする乳児・幼児に対し、必要な保育を確保するために必要があると認めるときは、当該市町村における保育所及び陽穂連携型認定こども園の整備に関する計画を作成することができる。」と定められています。
②稲城市の「整備計画」の内容について聞きます。
→稲城市においては、子ども・子育て支援事業計画の中で整備目標を立て確保提供量を記載していることから、市町村整備計画は策定していません。
③今後の保育所整備の計画について聞きます。
→今後の保育所整備の計画については、子ども・子育て支援事業計画の見直し結果を踏まえて内容を具体化していきます。

<解説>
 子ども・子育て支援事業計画は、今年度中に見直しをするとのことです。子どもの数はあきらかに増えていて、さらに女性の就業率や共働き世帯数も増えているということであれば、保育の提供量を増やす必要があります。それでは計画上では保育の必要数を増やしたとして、その裏付けとなる実際の定員をどうするのかということが問われてくるのではないでしょうか。
 一般的には、保育園新設や耐震改修等の施設整備を年度毎に計画的に行うための物として、「市町村整備計画」が作られます。しかし、稲城市は子ども・子育て計画があるから、児童福祉法に定める整備計画は作っていないということです。子ども・子育て計画では保育の提供量は書いてありますが、具体的な施設名や定員数などは書かれていません。本来は子ども・子育て支援計画で数字を決めて、その数字の実行計画として施設整備計画をつくるのが計画的な進め方なのではないでしょうか。
 そもそも、子ども・子育て計画そのものが見直しになっているので、待機児対策が計画的に進んでいないわけです。認可保育園の今後の整備状況について、市議会福祉文教委員会で担当部署から説明されたものと、市広報で市長が発表したものに齟齬があって問題になっています。我々、議員はどちらを信用した方が良いのか。あいまいな情報を出されても困りますし、市民に責任もって説明することもできません。これも根本には、法的に明記をされた正式な「施設整備計画」が作られていないからではないでしょうか。計画的に整備を進めるというのであれば、正式な計画をしっかりと作るべきであると求めました。
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(3)保育士の処遇改善について
①市内の公立保育園での保育士確保状況について聞きます。
→定員に必要な人員は確保しています。
→待機児童緊急対策に向けた保育士の確保については厳しい状況ですが、臨時職員を採用するなどの対策を講じています。
②市内の民間保育園での保育士確保状況について聞きます。
→定員に必要な人員は確保しています。
→待機児童緊急対策に向けた保育士の確保については、現在4人確保できている状況です。
→民間保育園での保育士確保については、私立保育園園長会などを通じて厳しい状況であると聞いています。
③これまでの市の保育士処遇改善の内容について聞きます。
→公立保育園では、正規職員の給与改定のほか、非常勤職員の報酬の増額をおこなっています。市立保育園では、国の定める公定価格の中で処遇改善がされています。また、市としては保育士宿舎借上補助を開始しています。
→保育士宿舎借上補助の継続や拡大については、財政状況などもふまえて判断していきます。
④市独自の施策として民間保育園に対する「賃金上乗せ補助」の実施について認識を聞きます。
→国の定める公定価格の中で処遇改善加算が毎年上昇している状況を勘案し、現在のところ実施の予定はありません。

<解説>
 この間、市内の私立保育園の園長の皆さんと話しをすると、保育士確保の厳しさについて出されます。本当に常勤が集まらず、通常の方法ではなかなか定数を満たせないので、派遣業の会社からの紹介による採用も行っているとのことです。紹介会社を通すと年収の30%分を紹介料として払うことになり、正規職員を1人雇うと紹介会社に100万円の紹介料を支払っているというのです。こういった状況に対して、市としてどのような援助や支援ができるのかが、今問われているのではないでしょうか。
 保育士の宿舎借上げ補助(家賃補助)についても、私立保育園の園長の身南沙から以前より要望として挙げられていました。近隣市の多くは既に全面的に実施をしています。就職フェアや説明会などに行くと、この家賃補助が無いというだけで見劣りがして応募が少なくなる。稲城市以外でも保育園を運営している法人では、稲城市に異動になると家賃補助がなくなってしまい職員が異動を嫌がるので、法人が敢えて家賃分を負担しているなどなどの声が出されていました。こういった切実な要望にはしっかり応えていく事が求められているのではないでしょうか。もともと、これは東京都の補助金で実施をされていて、この間対象も拡大をされています。来年度予算に向けて、宿舎借上げ補助の継続と拡大についてはこれからも求めていきます。

(4)「地域子育て支援拠点事業」について
①「地域子育て支援拠点事業」の事業内容について聞きます。
→0歳から3歳までの保育所等を利用していない子どもとその保護者に対して、親子間の交流の場の提供や子育て全般に関する専門的な支援を行います。私立保育所においては、子育てひろば事業として子育て講座の開催や育児相談、子育てサークルに対する支援などの事業を実施しています。
→私立保育園における子育て講座や育児相談を行うのは、当該保育所の保育士となっています。
②市内の「地域子育て支援拠点事業」の拠点事業所について聞きます。
→2つの子ども家庭支援センターと、7つの私立保育園となっています。
③「地域子育て支援員」の位置づけや役割について聞きます。
→地域における子育て支援の担い手のひとつとして位置付けられており、認証保育所や家庭的保育事業などで保育士の補助的な役割を果たしています。
→「地域子育て支援員」が「地域子育て支援拠点事業」に積極的に携わってもらうために、市内の支援員への情報発信や実施事業への紹介などを行うことについては、重要なことであると認識しています。

<解説>
 子ども・子育て支援計画の中で新たに開始された事業が「地域子育て支援拠点事業」になります。市内の私立保育園でも半分以上の園が拠点事業所に指定をされているのですが、実際に事業に携わるのはその保育園の保育士になるわけです。私立保育園の園長の皆さんとの話しで出されたのは、ただでさえ人手不足な中でこの支援拠点事業でも保育士の手が取られて本当に大変だという声です。園長の皆さんも事業の必要性や重要性は十分認められていますが、対応する現場ではあれもこれもできないというのが実際のところです。
 そのひとつの解決として考えられるのが、「地域子育て支援員」の活用です。現在、市内では24人いるけど、主に保育ママ事業に携わっているとのことです。同時に、子育て支援拠点事業で活躍することも期待されています。拠点事業所である私立保育園の人手不足を解消しながら、拠点事業として期待される子育て支援活動を行ってもらう。そのために、「地域子育て支援員」が「地域子育て支援拠点事業」に積極的に携わってもらえるように、市内の支援員への情報発信や、拠点事業所への紹介や斡旋などをおこなうことを求めました。市としても「重要なことである」と答えましたので、これからの検討を求めました。

(5)一時預かり事業について
①「一時預かり事業」の事業内容について聞きます。
→認可保育所入所者以外の人が保育を必要とする場合に、各保育所で一時的に保育を実施する事業です。
→市内8園で実施しており、市内在住の満1歳以上の児童が利用対象となっています。預かり時間は平日の8時半から17時までです。
②直近の「一時預かり事業」の定員と利用人数について聞きます。
→定員は各園10人となっています。
→年間の利用延べ人数はひらお保育園298人、松葉保育園1,142人、若葉台バオバブ保育園1,568人、もみの木保育園若葉台1,020人、中島ゆうし保育園1,024人、城山保育園南山601人、本郷ゆうし保育園1,015人、第六保育園238人です。
③子ども・子育て支援事業での「一時預かり事業」の位置づけや役割について聞きます。
→保育所等を利用していない家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加などの理由で、一時的に家庭での保育が困難となった場合の負担を軽減するための役割を果たしており、保育所等を利用していない家庭に対する地域の子育て支援サービスの重要な位置づけであると認識しています。
→一時預かり事業については、様々な保育ニーズがあるものと認識しています。

<解説>
 一時預かり事業について取り上げたのは、この事業が本来の目的を大きく超えて、待機児となっている家庭が一時預かり事業を待機児解消のために利用している実態があるではないかと考えているからです。一時保育については17時までしか預かれなくて、基本的には延長はありません。しかし、この間聞こえてくるのは仕事しながら一時保育を使うと通常のフルタイムでは働けない、という声です。明らかに一時保育が待機児童解消の受け皿になっています。市は「様々なニーズがある」として、どういう理由で一時保育が利用されているのかは関わらないというスタンスですが、これについては実施をしている事業所からもしっかりと声を聞いて実態を把握することが必要であると指摘しました

(6)都営大丸アパート跡地への保育所新設について
①この間の東京都との交渉状況について聞きます。
→平成29年7月19日付で、東京都福祉保健局長から稲城市長あての「福祉インフラ整備事業に係る都有地等の貸付けについて」で都有地の貸付決定を受けています。
→稲城市から東京都に提出した都有地利用の「要望書」では保育園の規模は220人程度となっています。
→第六保育園については、今後様々な事情を勘案して、現在の場所での存続も含めて検討を進めていきます。
②今後の東京都の交渉計画について聞きます。
→今後は具体的なスケジュールや土地の賃貸料の確認、事業者募集の条件の確認などの調整を行っていきます。
→保育園開設に向けては、これまでも可能な限り前倒しできるように東京都に対し交渉を行っています。
③市民や住民への説明会の実施について認識を聞きます。
→市民や住民への説明会は、今後詳細が固まってきた段階で実施していきます。
→市民や住民の声を聞くことについては、重要であると認識しています。説明会実施の際にはしっかり声を聞いていきます。

<解説>
 大丸都営アパート跡地にできる、新しい保育園の規模は220人ということです。当初は300人規模という案もあり、市民や保育関係者からはありえない規模だという意見が出されていましたが、少なくともそういったものではないということです。
 それに伴う、第4保育園と第6保育園の今後については、まだ決定していないということです。ここをどうするのかが新設園の基本的な計画に関わってきます。私は、第6保育園については送り迎えの利便性や民間園として事業者の事業の継続性も踏まえて、建物の耐震改修後も現在の場所で継続するべきではないかと考え、市の認識を聞きましたが第6保育園の継続についても検討をすると答弁はしました。これはとても重要な表明です、この2つをどうしていくのかについては今後も注視をしていきたいと思います。
 市としても都に対して注文もつけながら、交渉をしてもらっていることは東京都の資料を見るとよくわかります。同時に、今のスケジュールだと3年後の2020年の開設の予定ですが、やはりこれを可能な限り前倒しできるように努力してほしいと求めました。この点については日本共産党としても都議会での後押しも含めて、早期の開設に向けて協力をしていくことを述べました。そして、多くの市民がこの都営跡地の活用について期待をしています。ぜひ、市民の声をいかした計画づくりをしてもらいたいと求めました。

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稲城市9月議会一般質問の報告①~第6期と第7期介護保険計画~ [市議会]

9月6日に9月議会の一般質問を行いましたので、3回に分けて報告をします。
今回は「第6期介護保険計画」と「第7期介護保険計画」について報告します。

1.第6期介護保険事業計画について
(1)介護保険料の滞納状況について
①介護保険料の滞納期間別の給付制限の内容について聞きます。
→介護保険料を滞納している1号被保険者は要介護認定時において給付制限が行われます。滞納期間が1年以上の場合は利用者が費用の全額をいったん自己負担する「支払いの方法の変更が行われます。1年半以上の場合は「保険給付の支払いの一時差止」が行われます。2年以上を経過している場合は利用者負担が3割に引き上げられる「保険給付の減額」が行われます。
→滞納分を分納して納めている場合については、その分納をしている部分については給付制限を行いません。
②直近の介護保険料滞納者の給付制限別の数について聞きます。
→平成28年度は利用者負担が3割に引き上げとなった利用者が4人です。4人のうち、2人が現在も保険給付の減額を受けています。
→平成29年6月現在で、利用者負担が3割に引き上げとなっている利用者は3人です。
③介護保険料の減額制度について聞きます。
→「本人の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が著しく減少した場合」、「特に生計が困難であって保険料を納付しがたいと認めるとき」などに保険料を減額することができます。
→平成24年度から平成28年度に保険料の減額になった1号被保険者は46人です。
→納付相談の中で保険料減額の対象に該当しそうな場合には個別の事情に応じて案内をしています。
④介護保険料の免除制度について聞きます。
→「本人の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が生活保護基準以下に減少した場合」などに保険料を免除することができます。
→平成24年度以降に介護保険料の免除となったのは2人です。

<解説>
 第6期介護保険事業計画も残り期間は約半年となりました。第6期計画が市民や利用者にどのような影響を与えたのかを検証し、次期計画に活かしていくことを求める立場から質問しました。
第7期計画では、保険料についても見直しがされます。保険料が上がる可能性もありますが、現状の保険料でも支払うことが困難な人がいます。そういった人たちにどのように対応していくのかが問われているのではないでしょうか。
 介護保険料を滞納すると、その期間に応じて給付制限、いわゆるペナルティーがかされることになります。昨年は4人の利用者が2年以上の滞納となっていました。そのうち、2人の利用者が引き続き、2年以上の滞納となっており、新たに3人が2年以上の滞納になっているということです。
 保険料の減額については5年間で46人、平均すると1年で9人程度です。年間の1号被保険者が15000人から16000人なので、減額を受けているのは対象者の0.05%にしかなっていません。免除については、5年間でたった2人ということです。ここから見えてくるのは減免制度があまり機能していないということです。市としての対応の必要ですが、なによりも国の方で必要なお金をつけていく、そもそも保険料をもっと低く抑えていく仕組みが求められます。第7期計画の中で保険料について検討されますが、こういった滞納者への対応についても検討していくことが必要ではないでしょうか。

(2)第6期計画内(平成27年度・28年度)のサービス実施状況について
①施設サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は4,560人で、実績値は4,030人です。平成28年度の見込量は4,860人で、実績値は4,516人です。
→見込量と実績値の差は、介護老人保健施設の利用が少なかったことによるものです。
②居住系サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は2,328人で、実績値は2,108人です。平成28年度の見込量は2,724人で、実績値は2,189人です。
→見込量と実績値の差は、「特定施設入居者介護」の利用が少なかったことによるものです。
③訪問看護サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は2,592人で、実績値は2,529人です。平成28年度の見込量は2,808人で、実績値は2,855人です。
④訪問介護サービスの計画値と実績値について聞きます。
→平成27年度のサービス見込量は5,880人で、実績値は5,272人です。平成28年度の見込量は5,376人で、実績値は4,119人です。
→見込量と実績値の差は、総合事業への移行が進んだことによるものです。訪問介護の実績は増加していませんが、総合事業の訪問看護の実績は増加しています。また、地域密着型サービス等による訪問介護に代わる支援も行われており、訪問介護は計画の範囲内で推移しています。

<解説>
 3年計画のうち2年分は終わりましたので、計画されたサービス量と実際の値について、どのように捉えていくのかを質問しました。
 施設系については、特養ホームではなく老健の方が計画より減っています。また居住系は、特定施設入居者生活介護これは主にサービス付き高齢者住宅になりますが、このサ高住が計画より増えていない実態があります。つまり、施設系は特別養護老人ホームは計画通り入居がされているけれど、老健やサ高住などの特養と在宅の中間部分が伸びていない実態があります。
 訪問看護は計画通りに利用されていますが、訪問介護が計画と実際の数の差が一番大きくなっています。計画では28年度は5300人の利用見込みのはずなのに、実際には4100人程度しか使われていません。
 訪問介護については、要支援の人が介護事業から総合事業に移行したから、介護サービスの分は減ったという事です。しかし、訪問介護サービスについては、第6期計画において「訪問介護」と「介護予防訪問介護」で分けて説明されており、もともとの計画でも総合事業への移行を織り込んだ上で計画を作っています。この大きな差は総合事業への移行だけで説明はつかず、訪問介護サービスそのものの数が伸びていないのではないかと考えます。市は「訪問介護についても計画通り」との答弁ですが、第7期計画の作成に向けて正確な現状把握が求められるのではないでしょうか。

(3)施設サービスについて
①現在の施設サービスの施設別の定員について聞きます。
→特別養護老人ホームは334人、介護老人保健施設は192人です。
②要支援・要介護者1人あたりの定員について聞きます。
→市の要支援・要介護1人あたりの施設サービスの定員は0.22人です。
→近隣市では多摩市は0.18人、府中市は0.11人、調布市は0.10人で近隣自治体と比較すると市内の施設サービス定員数は多いものと認識しています。
③直近の施設入所者数について聞きます。
→市の介護保険被保険者の平成29年7月現在の施設入所者数は381人です。
→市内の施設に入所している市の介護保険被保険者は251人です。
④「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査結果(稲城市)」の調査結果について聞きます。
→平成28年度の調査では入所申込数は178人で、前回の平成25年度調査では202人でした。減少の理由は、特別養護老人ホーム以外の地域密着型サービスやサービス付き高齢者向け住宅等の利用などによります。
→申込者の中で「在宅・要介護3以上」の人は、平成28年度調査では57人、平成25年度調査では65人でした。その中で「優先度高」の人は、平成28年度調査では32人、平成25年度調査では20人でした。「優先度高」の増加の理由は、必要性の高い人が前回に比べて申し込んでいることによります。
→市内の入所施設の定員数は、近隣自治体と比較しても入所施設は整備されていると認識しています。

<解説>
 市内の入所施設の定員は、特養ホームが334人、老健が192人です。市は1人あたり定員数の近隣自治体との比較をふまえて、稲城は施設数が充足をしていると評価をしているわけです。
 しかし、稲城市民で何らかの入所施設に入所しているのは381人ですが、実際に市内で入所している人は251人で、それ以外の130人は市外の施設に入所しています。市内の特養と老健の定員のうち、市民は定員の半分しか入っていなくて、それ以外は市外の人が入所をしているという状況です。
 施設への申込状況調査の結果でも、要介護3以下の入所者は減っていてその人たちはサービス付き高齢者住宅などを利用しているけれど、要介護3以上の人の利用希望は引き続き多くて入居待機者が60人程度、その中でも優先度の高い人が32人待機となっています。近隣自治体と比較しても一定の施設数や定員数は整備されていますが、その定員の半分は市外の人が占めていて、単純に近隣市と比較したから施設は充足をしていると判断するのは早計ではないでしょうか。引き続き一定の施設整備、特に大丸や長沼や矢野口、押立などの既成市街地に拠点施設が必要であると求めました。


2.第7期介護保険事業計画について
(1)平成29年7月3日厚生労働省老健局「全国介護保険担当課長会議」資料について
①「第7期介護保険事業(支援)計画に関する基本指針」の位置づけについて聞きます。
→「基本指針は計画作成上のガイドラインの役割を果たしている」とされています。また「地域の実情に応じた介護サービスを提供する体制の確保や実勢が計画的に図られるようにすることを目的とする」とされており、第7期計画についても地域の実情に応じた事業計画を策定していくものと考えております。
②「高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進」の主な内容について聞きます。
→「市町村及び都道府県が、地域課題を分析し、地域実情に則して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標を計画に記載するとともに、目標に対する実績評価及び評価結果の公表を行うこととされた」となっています。
→これは、あくまでも「高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標」であり、要介護度の人数や割合を目標とするものではないと市では現時点で認識しています。
③「『我が事・丸ごと』、地域共生社会の推進」の主な内容について聞きます。
→「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱をあげています。
→新たに位置付けられた「共生型サービス」の目的は高齢者と障害者・障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするためであり、内容はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等のサービスが想定されています。

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※第7期介護保険計画の国の基本指針が掲載されている厚労省のホームページ

<解説>
 第7期計画について介護保険運営協議会で議論が進められています。基本的には運協での様々な議論をしてほしいと思いますが、同時に国からも基本的な指針が示されています。この国の指針は介護サービスの縮小そのものでないかと危惧をしています。この内容について、市の認識について質問しました。
 国の示した基本指針に対する認識では、これはガイドラインであり、地域の実情に合わせて活用するもので、ここに書かれたものをすべてそのまま実行するものではないということです。
 また、新たに示された方針の中で重要なのが「高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みに関する目標」を作るという事です。国の資料の中には埼玉県和光市の例として、「介護予防をしたら、要介護の人がこれだけ減少しました」というグラフが載せられています。いま、介護予防の先進と言われている自治体の取り組みについて様々な検証や批判的な意見が寄せられています。三重県桑野市、大阪府大東市、埼玉県和光市などでは、「要介護の人を減らす」「要介護の人を要支援にする」「要介護度が高い人を低くする」「介護保険制度から卒業する」といったことを目指して相当強引なやり方が行われているのではないかと、実際に自治体の中の介護の現場や市民の中から声が出されてきています。
 その点をふまえて、稲城市として介護度を低くすることを目的化したり、要介護度のそれぞれの数や割合に上限設定をしたり、介護度を軽度にすることで報酬に加算をしたりするようなことは行うべきでないと考え市の認識を質しましたが、市としては現時点ではそういった事はしないということです。この点については、どのような計画になるのかをこれからも注視をしていく必要があります。
 もう一点、最近になって国や厚労省が急に使い始めた「我が事・丸ごと」という言葉があります。これだけ聞いていても何の事だかまったく分かりませんが、厚労省は流行らせようと思ってあちこちの文書にこの言葉を入れ込んでいます。この「我が事・丸ごと」を説明する資料の中で、高齢者向けサービスと障害者向けサービスの中間に位置付けられている「共生型サービス」というものがあります。これの中身は、高齢者と障がい者・障がい児を一緒の事業所でサービスを受けさせようという内容ですが、これに対して双方の現場から批判や懸念の声が上がっています。とくに自閉症などの発達障害や行動障害、精神障害などの障害に対して介護の現場で対応するはまず無理だという声が出されています。
 保育、介護、障害などの様々な福祉サービスをワンストップで提供するという試みは大事だと思いますが、結果としてみんな一緒くたにして福祉サービスを安く上げようという事であるならば大きな間違いです。今後、介護保険計画やその他の社会保障計画の中でこの「我が事・丸ごと」をキーワードにしていこうという動きがあるようですので、これに対して市がどのように対応をしていくのかということはこれからも注視をしていきたいと思います。


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稲城市議会9月議会が始まります。 [市議会]

 9月1日から、9月議会が始まります。今回の議会は、昨年度の決算について審査をする決算委員会が行われます。実際に市民の税金がどのように使われたのかを審査する大事な議案です。審議の様子については傍聴だけでなく、インターネット中継や録画配信もあります。ぜひ、多くの皆さんに傍聴や視聴をしていただきたいと思います。
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<9月議会の主な日程>
 1日(金) 議会開会日(行政報告、議案説明)
 6日(水) 一般質問
 ~11日(月)  ※山岸は6日の11時頃からの予定です。
12日(火) 補正予算特別委員会
13日(水) 総務委員会
14日(木) 福祉文教委員会
15日(金) 建設環境委員会
19日(火) 決算委員会
 ~21日(木) 
29日(金) 議会最終日(議案の討論と採決)

【一般質問の項目】
1.第6期介護保険計画について
 第6期介護保険事業計画も残り期間は約半年となりました。第6期計画が市民や利用者にどのような影響を与えたのかを検証し、次期計画に活かしていくことを求める立場から質問します。

2.第7期介護保険事業計画について
 第7期計画について介護保険運営協議会で議論が進められています。同時に国からも基本的な指針が示されました。国の指針は介護サービスの縮小そのものでないかと危惧する立場から質問します。

3.子育て支援について
 稲城市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて第2回定例会で表明がされました。見直しの中身や市の子育て支援策が保護者や保育関係者の願いを反映したものになることを求める立場から質問します。

4.雨水排水対策について
 6月から7月にかけて日本の各地で豪雨や暴風雨による災害がおきています。風水災害に対する備えとして日常的な排水対策の向上を求める立場から質問します。また、南山再開発事業の高盛土工事の安全対策についても質問します。

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